在宅療養に必要な連携を担う拠点及び在宅療養において積極的役割を担う医療機関一覧

　都では、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供する区市町村の取組を支援してきました。
　高齢化が進展し、在宅医療の需要の増加が見込まれる中、地域の医療及び介護、障害福祉の関係者による連携等が求められています。
　このため、在宅療養体制の更なる強化に向けて、厚生労働省医政局地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療体制に係る医療体制について」（令和５年６月２９日付医政地発０６２９第３号。以下「在宅医療の体制構築に係る指針」という。）に基づき、「在宅療養に必要な連携を担う拠点」に区市町村を位置付けるとともに、区市町村が地区医師会等の地域の関係者と協議した上で都に推薦した医療機関を、「在宅療養において積極的役割を担う医療機関」として指定することとしました。

（１）在宅療養に必要な連携を担う拠点

　　　以下の取組の中から、地域の実情に応じて必要な取組を実施します。

地域の医療及び介護、障害福祉の関係者による会議を定期的に開催し、在宅医療における提供状況の把握、災害時対応を含む連携上の課題の抽出及びその対応策の検討等を実施すること。
地域の医療及び介護、障害福祉サービスについて、所在地や機能等を把握し、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等と連携しながら、退院時から看取りまでの医療や介護、障害福祉サービスにまたがる様々な支援を包括的かつ継続的に提供するよう、関係機関との調整を行うこと。
関係機関の連携による急変時の対応や２４時間体制の構築や多職種による情報共有の促進を図ること。
在宅医療に係る医療及び介護、障害福祉関係者に必要な知識・技能に関する研修の実施や情報の共有を行うこと。
在宅医療に関する地域住民への普及啓発を実施すること。

（２）在宅療養において積極的役割を担う医療機関

　　　以下の取組の中から、地域の実情に応じて必要な取組を実施します。