医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業

電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関に対し、導入に要する費用を補助します。
※薬局向けの補助金はコチラをご覧ください。

1 補助対象者

都内に開設する医療機関
ただし、健康保険法第63条第3項各号に定める病院又は診療所（ただし、都が開設している病院及び診療所を除く。）に限る。

2 補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、次のとおりとする。
ただし、令和７年度については、令和７年９月３０日までに導入完了した電子処方箋に関する導入費用の一部を補助する。

(1) 電子処方箋管理サービスを初期導入（※3に掲げるものを除く。）するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する対象医療機関職員への実施指導等の費用（以下「導入費用」という）
(2) 電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」に関する機能（以下「新機能」という）の導入費用
(3) 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用

3 補助条件

申請時点ですでに電子処方箋管理サービスの整備を終えており、かつ「2 補助対象事業」に掲げる事業について、既に社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること。

4 補助金額

5 補助イメージ

・大規模病院が上記(1)の事業（対象経費4,866千円）を行った場合

1 申請期間

令和7年10月上旬から令和7年12月下旬まで

2 電子処方箋の運用準備から補助金申請までの流れ

（1）JグランツのGビズID（gBizプライム）の取得（取得までに２～３週間かかります。また、（2）から（5）までの手続と同時並行で行ってください。）
（2）システム事業者へ連絡（運用開始の１～２か月前を目安。なお、システム事業者のスケジュール等によっては、対応に時間を要するため、お早目にご連絡ください。）
（3）電子処方箋の運用開始
（4）社会保険診療報酬支払基金への補助金交付申請
（5）社会保険診療報酬支払基金から交付決定通知受領（（4）から（5）まで１～２カ月かかります。）
（6）東京都へ補助金交付申請（令和７年１０月上旬から令和７年１２月下旬まで）

3 注意事項

システム事業者への連絡から電子処方箋の運用開始までに最低１カ月、支払基金の補助金の申請から交付決定を受けるまで１～２カ月かかるため、補助条件を満たしていない場合は、「社会保険診療報酬支払基金　医療機関等向け総合ポータルサイト-電子処方箋」をご確認いただき、お早目にご準備をお願いします。
なお、本事業は令和7年度限りの事業になります。締切後の申請は一切受け付けられませんのでご注意ください。

社会保険診療報酬支払基金　医療機関等向け総合ポータルサイト-電子処方箋

4 申請方法 

申請受付の開始時には本事業のコールセンターを設置する予定です。
コールセンター設置までの間は、下記電話番号またはメールアドレスにお問合せください。
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
電話番号：03-5320-4448
Email：iryokikan-denshi@section.metro.tokyo.jp

※電子処方箋の運用・導入方法、社会保険診療報酬支払基金の補助金申請に関しては、医療機関等向けポータルサイトをご覧ください。

※JグランツにおけるGビズIDの申請については、Jグランツホームページをご覧ください。