B型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成制度

・令和6年能登半島地震に伴う被災者へのB型・C型ウイルス肝炎治療医療費助成及び肝がん・重度肝硬変医療費助成における公費負担医療の取扱いについて（令和6年1月）
・（保険医療機関、保険薬局の皆様へ）後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る「B型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成制度」における配慮措置の取扱いについて（令和4年10月）
・肝炎治療特別促進事業に係るエプクルーサ配合錠の取扱いについて（令和4年8月）

　Ｂ型・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤治療及びC型肝炎のインターフェロンフリー治療にかかる医療費を助成する制度です。

　都内に住所があり、B型・C型肝炎のインターフェロン治療、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療及びC型肝炎のインターフェロンフリー治療を要すると診断された方が対象です。
核酸アナログ製剤治療の医療費助成制度は、申請により更新が可能です。

次のそれぞれの項目を全て満たす方が対象となります。

（B型ウイルス肝炎）　

1. インターフェロン治療医療費助成（2回目まで）

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   B型慢性肝炎と診断され、下記の認定基準を満たしている方　

2. インターフェロン治療医療費助成（3回目の場合）

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   　上記（1）の基準を満たし、かつ、これまでにインターフェロン製剤（ペグインターフェロン製剤を除く）による治療に続いて、ペグインターフェロン製剤　による治療を受けて不成功であったものが、再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合

3. 核酸アナログ製剤治療医療費助成（新規・更新申請の場合）

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   B型慢性肝炎、B型代償性肝硬変、B型非代償性肝硬変と診断された方で、下記の認定基準を満たしている方

（C型ウイルス肝炎）

1. インターフェロン単剤治療及びリバビリン併用治療（新規申請の場合）

C型慢性肝炎、C型代償性肝硬変と診断された方で、下記の認定基準を満たしている方

2. インターフェロン治療（2回目申請の場合）

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   新規申請の場合の認定基準を満たし、以下の(ァ)、(ィ)のいずれにも該当しない方

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   (ァ)これまでの治療において、十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV－RNAが陰性化しなかった。

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   (ィ)これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われた。

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3. インターフェロンフリー治療

　　 C型慢性肝炎、C型代償性肝硬変又はC型非代償性肝硬変と診断された方で、下記の認定基準を満たして
　　 いる方

• 上記については、C型慢性肝炎又はChild-Pugh分類 AのC型代償性肝硬変に対しては原則1回のみの助成とし、Child-Pugh分類 B若しくはCのC型非代償性肝硬変に対しては1回のみの助成とする。ただし、インターフェロンフリー治療歴のある者については、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって、他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療（平成27年12月1日以降に開始したものに限る。）を行うことが適切であると判断される場合に限り、改めて助成の対象とすることができる。
• インターフェロンを含む治療歴の有無を問わない。
• 上記については、初回治療の場合、日本肝臓学会肝臓専門医が「診断書」を作成すること。

　　　　　　　　　　　診断書を作成することができる東京都肝臓専門医療機関はこちら

• 上記については、再治療の場合、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医又は肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医の判断を踏まえた上で、日本肝臓学会肝臓専門医が「診断書」を作成すること。
• オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤及びリバビリン（レベトールカプセル200ミリグラムに限る。）の2錠を併用した治療の場合は、HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎で、当該治療を行う予定、又は実施中の者のうち、肝がんの合併のないものであること。

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　Ｂ型・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤治療及びC型肝炎のインターフェロンフリー治療にかかる保険診療の患者負担の合計額から、下記の患者一部負担を除いた額を助成します（健康保険から支給される高額療養費等は助成額には含まれません。）。
　保険診療以外の費用（室料差額など）は助成の対象となりません。

※世帯とは・・・
患者さんの属する住民票上の世帯全員をいいます。ただし、同一住民票の世帯であっても、実質的に生計を別にしている場合（要件があります。）、世帯の課税額合算対象から除外することができます。

「対象となる医療」

1. インターフェロン治療医療費助成の場合

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   (ァ)B型ウイルス肝炎及びC型ウイルス肝炎の根治を目的とするインターフェロン治療（少量長期投与を除く）及び当該治療に係る検査等で、保険適用となっているもの

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   (ィ)インターフェロン治療による副作用に対する治療（ただし、インターフェロン治療を中止して行う副作用の治療については対象外）で保険適用となっているもの

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2. 核酸アナログ製剤治療医療費助成の場合

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   （ァ）B型ウイルス肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療及び当該治療に係る検査等で保険適用になっているもの

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   (ィ)核酸アナログ製剤治療による副作用に対する治療（ただし、核酸アナログ製剤治療を中止して行う副作用の治療については対象外）で保険適用になっているもの

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3. インターフェロンフリー治療医療費助成の場合

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   (ァ)Ｃ型ウイルス肝炎に対して行われるインターフェロンフリー治療及び当該治療に係る検査等で保険適用になっているもの

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   (ィ)インターフェロンフリー治療による副作用に対する治療（ただし、インターフェロンフリー治療を中止して行う副作用の治療については対象外）で保険適用となっているもの

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   ※インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、又はインターフェロンフリー治療を中断せざるを得ない重篤な副作用の治療については、この医療費助成の対象とはなりませんが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う「医薬品副作用被害救済制度」の対象となる可能性があります。

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   詳しくは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構「医薬品副作用被害救済制度」のホームページ（リンク）をご覧ください。

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　助成の期間は区市町村の担当窓口へ申請書等を提出した月の初日から1年間ですが、下記の治療は期間が異なります。

また、例外的に助成期間の延長を認められる場合があります。

　ウイルス肝炎のインターフェロン治療において副作用等による治療中断期間がある方へ（リンク）
　Ｃ型ウイルス肝炎のインターフェロン治療において、投与期間の延長（72週投与）を行う方へ（リンク）

なお、Ｂ型ウイルス肝炎の核酸アナログ製剤治療については、医師が必要と認めた場合に限り更新ができますが、再度申請書類の提出が必要です。

【申請先】
住所地を管轄する特別区、市町村担当窓口に提出してください。
申請書及びそれに添付する所定の診断書などの用紙は以下よりダウンロードいただくか、区市町村の担当窓口で配布しているものをご使用ください。

【申請に必要な書類】
(1)Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成申請書
※区市町村の担当窓口でも配布しています。

※「はじめにお読みください」シートをお読みいただき、「入力してください」シートに申請内容を入力の上「印刷してください」シートを「片面印刷」してください。
※メール送付等による提出はできません。

(2)Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成に係る診断書（対象治療ごとに所定の様式が異なります）

(3)住民票（原本。続柄及び世帯全員が記載されたもの。発行から3か月以内のもの。）
(4)健康保険証等の写し
(5)高齢受給者証の写し（お持ちの方のみ）
(6)住民票に記載された世帯全員分の区市町村民税の課税状況を証明するもの（満20歳未満の世帯員を除く。）。
※下記のうちから世帯員ごとにいずれかの書類が必要です。

• 区市町村民税課税又は非課税証明書
• 区市町村民税納税通知書の写し
• 区市町村民税決定通知書の写し

★階層区分が自己負担額最高（2万円）となることを了承していただいた上で、課税状況を証明するものの添付を省略することもできます。
同一世帯に18歳未満の扶養対象者がいる方へ
対象：世帯の区市町村民税（所得割額）課税年額が235,000円以上の方
1月1日（区市町村民税課税基準日）現在、16歳未満の扶養対象者1人につき約20,000円、16歳～18歳未満の扶養対象者1人につき約7,000円、患者一部負担額算定用税額が下がることがあります（階層区分が20,000円から10,000円に下がる可能性があります）。
（平成23年分所得税からの16歳未満扶養控除廃止・16～18歳未満の上乗せ控除廃止に伴い、廃止前の税額を推計するため）
（控除される金額は税制改正のつど、変更になる場合があります）

★同一住民票の世帯であっても、実質的に生計を別にしている場合
患者一部負担額の階層区分の判定にあたり、患者本人及びその配偶者と地方税法上及び医療保険上の扶養関係がなく、世帯の課税額合算対象からの除外を希望する方がいる場合（配偶者は除外できません。）は、(1)～(6)の書類に加え、次の書類を合わせて提出してください。
　・世帯全員分の健康保険証の写し（患者及び満20歳未満の世帯員を除く。）
　・区市町村民税額合算対象除外申請書

★未婚のひとり親の所得を寡婦等の所得と同等に取り扱うことにより、階層区分が変更となる場合があります。詳しくは、保健政策部疾病対策課（03-5320-4004）までお問合せください。

認定されると、「マル都医療券」と「自己負担限度額管理票」（非課税世帯の方を除く）が交付されます。
「マル都医療券」と「自己負担限度額管理票」（非課税世帯の方を除く）を健康保険証等と一緒に医療機関の窓口に提示（「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方はあわせてこの証も窓口に提示）することで、医療券に記載されたＢ型・Ｃ型ウイルス肝炎の治療にかかる医療費の助成が受けられます。

「マル都医療券」の発行には申請から2か月程度かかります。
「マル都医療券」が届くまでの間に助成対象となる医療費を患者一部負担額を超えて医療機関や保険薬局に支払った場合には、患者さんからの請求によって対象医療費を払戻しにより助成します。ただし、健康保険から支給される高額療養費・付加給付金に該当する金額については、東京都から助成されません。
医療費支給申請書兼口座振替依頼書（Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費用）
※医療助成課のページに移動します。