公的医療機関等2025プラン
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1 公的医療機関等2025プランについて
国は、地域医療構想の達成に向けて、まず、地域における救急医療、小児医療、周産期医療等の政策医療を担う中心的な医療機関から、その役割の明確化を図り、その他の医療機関については、中心的な医療機関が担わない機能や、中心的な医療機関との連携等を踏まえ、役割の明確化を図ることとしています。
そのため、公的医療機関や独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構が開設する医療機関、地域医療支援病院、特定機能病院については、地域医療構想の達成に向けた将来の方向性を示すための「公的医療機関等2025プラン」を策定することとされました。
公的医療機関等2025プランの策定対象となる理由 |
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公立病院(病院事業にならないもの) |
日本赤十字社 |
社会福祉法人恩賜財団済生会 |
独立行政法人地域医療機能推進機構 |
国家公務員共済組合連合会 |
公立学校共済組合 |
日本私立学校振興・共済事業団 |
全国土木建築国民健康保険組合 |
独立行政法人国立病院機構 |
独立行政法人労働者健康安全機構 |
特定機能病院 |
地域医療支援病院 |
地方独立行政法人 |
2 東京都における公的医療機関等2025プランの策定状況
都内には、「公的医療機関等2025プラン」を策定した医療機関は62施設あります。これらのプランは、平成30年度第1回東京都地域医療構想調整会議に提示されています。
※西多摩、島しょ地域には公的医療機関等2025プランの策定対象病院はありません。
(1)区中央部
(2)区南部
(4)区西部
(5)区西北部
(6)区東北部
(7)区東部
(8)南多摩
(9)北多摩西部
(10)北多摩南部
(11)北多摩北部
記事ID:115-001-20240726-005046