第5回諮問 動物愛護管理審議会
- 更新日
1 諮問
平成18年2月10日(金曜日)
2 諮問事項
東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方について
3 諮問理由
平成17年6月に「動物の愛護及び管理に関する法律」が一部改正され、平成18年6月1日に施行される。改正法により、都道府県は、法施行後に示される国の基本指針を踏まえた動物愛護管理推進計画を策定することとなる。
東京都は、平成16年3月、独自に「東京都動物愛護推進総合基本計画」を策定し、その中で動物愛護推進の基本的視点を示し、具体的取組を推進してきた。
今後さらに、ペット動物をめぐるトラブルを未然に防止し、人と動物のより良い関係を構築して、大都市にふさわしい動物愛護管理行政を展開していくため、東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方について諮問する。
4 審議会委員
◎会長 ○副会長
会田 保彦 | 財団法人日本動物愛護協会理事・事務局長 | |
石井 栄子 | 主婦連合会常任理事 | |
加藤 由子 | エッセイスト | |
木村 幸一郎 | 東京都鳥獣保護員 | |
崎田 克康 | 社団法人日本愛玩動物協会事務局次長 | |
◎ | 関 哲夫 | 弁護士、日本大学法科大学院教授 |
高林 邦夫 | 東京都小学校PTA協議会副会長 | |
手塚 泰文 | 社団法人東京都獣医師会会長 | |
○ | 林 良博 | 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 |
水越 美奈 | 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所特別研究員 | |
山口 千津子 | 社団法人日本動物福祉協会獣医師調査員 | |
大西 英男 | 都議会議員 | |
土屋 たかゆき | 都議会議員 | |
伊藤 興一 | 都議会議員 | |
大山 恭司 | 千代田区助役 | |
岡部 一邦 | 八王子市副市長 |
第1回審議会
1 開催日時・場所
平成18年2月10日(金曜日)午後3時30分から午後5時まで
都庁第一本庁舎北塔42階特別会議室B
2 主な内容
知事からの諮問
3 配布資料
4 会議録
第2回審議会
1 開催日時及び場所
平成18年10月13日(金曜日)午後2時30分から午後4時まで
都庁第一本庁舎北塔42階特別会議室B
2 審議事項
東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方(中間のまとめ)について
3 配布資料
4 会議録
「東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方(中間のまとめ)について」
「東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方(中間のまとめ)」について、広く都民の皆様から御意見を募集しました。
1 募集内容
動物愛護管理審議会「中間のまとめ」への意見
2 募集期間
平成18年10月13日(金曜日)から平成18年10月27日(金曜日)まで
第3回審議会
1 開催日時及び場所
平成18年12月21日(木曜日)午前10時から午前11時30分まで
都庁第一本庁舎北塔42階特別会議室B
2 審議事項
東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方について(答申)
3 配布資料
4 会議録
答申
平成18年2月に知事から諮問を受けた「東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方」について、平成18年12月21日に東京都動物愛護管理審議会が答申を行いました。
審議会では、平成18年10月13日に「中間のまとめ」を行い、都民から寄せられた意見を参考にさらに検討を深め、答申をまとめました。
また、都ではこの答申を踏まえて「東京都動物愛護推進計画」を策定しました。
東京都動物愛護管理審議会答申
「東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方について」
1 人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けて
~「家族の一員」から「地域の一員」へ~
動物と地域社会が深くかかわり合い、動物愛護管理の推進と地域コミュニティの活性化が相まって発展していく社会を目指す。
2 共生社会の実現に向けた都の役割
(1) 区市町村による動物愛護管理施策やボランティアの活動を支える取組
(2) 動物取扱業の監視指導など広域的取組を要する分野への対応
(3) 動物由来感染症など専門性を要求される分野への対応
3 取り組むべき主な課題
(1)飼い主の社会的責任の徹底
- ドッグランや動物病院等での普及啓発活動の拡充等
- 高齢動物の世話や医療等のあり方の検討等
(2)事業者の社会的責任の徹底
- 評価基準に基づく重点監視など動物取扱業の監視指導の強化
- 優良取扱業のモデル事業の検討など動物取扱業の資質の向上
(3)地域の取組への支援
- 集合住宅における動物飼養モデル規程の整備と販売会社等への周知
- 動物の一時預かりの仕組みの検討など高齢者の動物飼養への支援の検討
(4)致死処分数減少への取組
- ボランティア団体との連携・協働の拡大
- 引取り数の半減など新たに策定する計画の目標値の設定
(5)都民と動物の安全確保
- 感染症発生時に備えた動物の隔離・検査等の機能強化など動物由来感染症への対応能力の向上
- ボランティアネットワークの構築など災害発生時の動物救援機能等の強化