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オンライン診療等(医療機関の皆様向け)

オンライン診療の実施を検討中の方へ

東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業(令和5年度の募集は終了しました。)

 都では、オンライン診療等(オンライン医療相談及び受診勧奨を含む。)を行うための専用の情報通信機器等の導入に必要な初期経費を支援しています。

令和5年度オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業

過去に補助金の交付を受けた医療機関はこちら

東京都オンライン診療推進セミナー(アーカイブ配信中)

 都内の医療機関の皆様を対象として、オンライン診療に関するセミナーを開催いたします。
 オンライン診療の導入準備や実際の運用事例など、オンライン診療を実施されている医療機関の医師が、実例を交えてご紹介します。

詳細はこちらから

オンライン診療の適切な実施に関する指針等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省「オンライン診療研修」(外部リンク)

※診療報酬の施設基準(「情報通信機器を用いた診療」)届出にあたり受講が必須。
新型コロナの感染拡大における、時限的・特例的取扱いによりオンライン診療等を実施する場合も本研修の受講が推奨されています。

オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針

オンライン診療等を実施する場合の提出書類について

新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、令和2年4月10日付で厚生労働省から、電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて、事務連絡が発出されました。
オンライン診療等を実施する医療機関は、下記の対応をお願いします。

 実施状況の報告(毎月)

「初診」及び「初診から引き続き再診」でオンライン診療等を実施した場合、「実施状況の報告」を月単位で作成し、都に提出してください。
報告対象には、新型コロナウイルス感染症関連以外の内容で実施したオンライン診療等を含みます。
・令和5年8月1日以降に本報告の対象となる診療等は、診療報酬の算定外の診療(自由診療)等のみです。
・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守して実施するオンライン診療に関しては本報告の対象としていないため、御留意ください。

毎月の実施状況の報告はこちら

施設基準「情報通信機器を用いた診療」の届出について

令和4年度の診療報酬改定により、「情報通信機器を用いた診療」に係る評価が新設されました。
上記の診療報酬を算定するためには、厚生局への届出が必要です。
詳細については、下記の関東信越厚生局東京事務所へお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。関東信越厚生局ホームページ(東京事務所)

厚生労働省からの通知等

時限特例関連

診療報酬関連

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 医療政策課 です。

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