東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業

　「東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱」に基づき、下記のとおり募集を実施いたしますので、申請をする場合は交付申請書等の提出をお願いいたします。

申請に当たっては、上記の手引きを必ずご確認ください。

【事業内容】

　外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、医療機関が外国人患者を受入れるに当たり必要な整備への補助を行います。

【補助対象】

　都内医療機関（診療所を含む。）のうち下記（1）から（3）のいずれかの要件に該当する医療機関
（1）「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」に選定されている医療機関
（2）「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」への応募を検討している医療機関
（3） 医療機能情報報告の外国語対応に関する報告において 1 言語以上「受入可能」と回答し、かつ、直近 3 か月の間に外国語で対応した延べ外国人患者数が、病院は 180 人以上、診療所は 45 人以上いる医療機関
　なお、一般財団法人日本医療教育財団が実施する外国人患者受入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）の認証を取得したことがある医療機関等は除きます。
　また、この補助金の交付を受けたことがある医療機関は対象となりません（令和元年度以前にこの補助金の交付を受けた医療機関が、後述の対象経費 カ に定める経費を初めて申請する場合を除きます。）。
　（詳細は補助金交付要綱第2を参照のこと。）

【補助内容】
　令和6年度（交付決定日以降、令和7年3月31日まで）に実施する、下記（1）アからカの整備に係る費用を対象経費とします。
（1）対象経費

ア　多言語対応ツールの導入

　　受付・会計、診療、検査、入院の各場面において利用できる多言語対応ツール

　　（会話集、指差しツール、翻訳機や通訳機能等を備えたタブレット端末（スマートフォンは除く。）等）の作成又は導入に係る費用

イ　院内文書の多言語化

　　院内文書（問診票や検査の説明資料、院内スタッフの名札等）の多言語化のための　

　　翻訳・作成に係る費用

ウ　案内表示の多言語化

　　多言語化のための翻訳・作成に係る費用

エ　ホームページの多言語化

　　多言語化のための翻訳・作成に係る費用

オ　外国人患者の受入れに対応するためのシステムの導入

　　多言語対応のためのシステム（診療予約システム等）及び外国人患者の受入れ状況の

　　把握のためのシステムの導入・改修

カ　職員の語学力の向上等（研修、通信講座等の受講）

　　民間団体等が実施している医療通訳養成研修・通信講座その他の医療従事者向けの語学に関連した研修・通信講座等の受講に係る費用

（2）基準額及び補助率

ア　基準額　1，300千円

イ　補助率　2分の1

【提出期限等】

（1）提出期限
　　令和6年7月19日（金曜日）必着

（2）提出先
　　 補助金申請システムｊＧｒａｎｔｓにて申請をお願いいたします。
　　 申請に必要な書類（様式）等は、ｊＧｒａｎｔｓ上に掲載しております。
　　 以下のＵＲＬからダウンロードの上、作成してください。　　　
　　 https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UbHToEAN

（3）問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
（住 所） 〒163－8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
（電 話） 03（5320）4448
（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp

【提出書類】
（1） 東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付申請書（別記第1号様式）
（2） 事業計画書（別記第1号様式 別紙1）
（3） 経費所要額調（別記第1号様式 別紙2）
（4） 歳入歳出予算書（見込書）抄本
（5） 印鑑証明書（取得から3か月以内のもの）
（6） 見積書の写し

※ ｊＧｒａｎｔｓで申請される場合、（1）及び（5）は提出不要です。

【留意事項】

（1）申請に当たっては、「外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金事務手続きの手引き」を御確認の上、手続きをしてください。

（2）交付決定通知前の本補助事業による対象経費の支出は、対象外になります。対象経費の支出は、交付決定日以降に開始してください。

（3）補助金の支払いは、補助事業完了後、「外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金に係る実績報告」（別記第3号様式）等を提出していただき、補助金額が確定された後になります。

（4）交付決定については、外国人患者の受入れ実績等、事業計画書の内容を審査の上、決定します。申請しても採択されない場合がありますので御留意ください。

（5）補助事業完了後、補助を行った事業者を保健医療局ホームページ等に公表する予定です。