医療介護総合確保法に基づく東京都計画

　団塊の世代が後期高齢者となる令和7年（2025年）を見据えて、医療・介護サービスの提供体制を改革するため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下「医療介護総合確保法」という。）が公布されました。

　東京都では、この医療介護総合確保法第4条第1項に規定する都道府県計画である「東京都計画」を策定しています。

　今後、本計画を推進するにあたり、引き続き関係団体等と十分に連携し、目標を達成するために必要な措置を講じてまいります。なお、関係団体等との協議を行ったうえで、計画の変更を行う場合があります。