東京都周産期医療協議会への提案について(平成21年2月10日)

更新日

都では、周産期医療体制プロジェクトチームを設置し、都民・利用者の視点から制度の検証等を行っております。
プロジェクトチームは、平成21年2月10日(火曜日)に、第一次提案事項をとりまとめ、東京都周産期医療協議会へ提案を行いました。

東京都周産期医療協議会への提案の様子

提案内容

診療可否情報の簡素化

母体・新生児搬送コーディネーター(仮称)が搬送先病院を調整する際は、詳細な項目が列挙されている「周産期医療情報システム」によるのではなく、産科・NICUそれぞれの受入可否状況を電話で把握した上、それに基づき行うべきである。

患者情報連絡票の簡素化

搬送元医療機関が母体・新生児搬送コーディネーター(仮称)に搬送先病院の調整を依頼する際は、患者情報が正確に伝わるよう連絡票の送付を行うべきである。また、その様式は、緊急時にも手間がかからないよう、伝達すべき項目を厳選した簡便なものとするべきである。

このページでは、PDFによる情報提供を行っております。PDFファイルによる入手が困難な場合は、小児救急医療担当(電話:03-5320-4449)へお問合せください。

記事ID:115-001-20240726-005375