東京都産科医等育成‧確保支援事業
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産科医等確保支援事業（分娩手当等）
事業内容
分娩施設及び産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給することにより、処遇改善を通じて、急激に減少している産科医療機関及び産科医等の確保を図ることを目的とするものです。
対象要件
(1) 就業規則、雇用契約等において、分娩手当等について明記している分娩施設であること。なお、個人が開設する分娩施設においては、適当と認める場合は開設者本人についても対象とする。
(2) 一分娩あたり、一般的に入院から退院までの分娩費用として徴収する額が５５万円未満の分娩施設であること。
※ 詳細は実施要綱及び交付要綱をご覧ください。
補助率
(1) (2)を除く医療機関 ３分の２
(2) 国立大学法人、独立行政法人、東京都知事が開設者の医療機関 ３分の１
産科医等育成支援事業（研修医手当等）
事業内容
臨床研修修了後の専門的な研修において産科を選択する医師に対し、研修手当等を支給することにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることを目的とするものです。
対象要件
(1) 臨床研修修了後、産婦人科専門医の取得を目的として、指導医の下、研修カリキュラムに基づき研修を受けている者を受け入れている医療機関であること。
(2) 就業規則、雇用計画等において、研修医手当等の支給について明記している医療機関であること。
※ 詳細は実施要綱及び交付要綱をご覧ください。
補助率
(1) (2)を除く医療機関 ３分の２
(2) 国立大学法人、独立行政法人、東京都知事が開設者の医療機関 ３分の１
実施計画の提出について
令和7年度に本補助金の交付を希望される場合には、下記のとおり実施計画を御提出ください。
提出ファイル及び提出先
以下に調査票をアップロードしてください。
(1) 分娩手当のみを申請する場合
https://logoform.jp/form/tmgform/1056889
「調査票１（分娩手当）.xlsx」
(2) 研修医手当を申請する場合（研修医手当のみ又は両方）
https://logoform.jp/form/tmgform/1056970
「調査票１（分娩手当）.xlsx」
「調査票２（研修医手当）.xlsx」
提出期限
令和７年６月２０日（金曜日）
留意事項
(1) 本調査票の提出がない場合には、交付の対象となりません。
(2) 本調査票によって補助が決定するものではございません。
(3) 本調査票をもとに補助の内示額を算定する予定です。本事業は地域医療介護総合確保基金に基づき東京都の予算の範囲内で実施するため、計画額を超えて交付申請をすることは出来かねます。予め御了承ください。
(4) 御提出の際に控えをお取りください（調査票の内容について御連絡する場合があります）。