分娩取扱施設支援事業及び地域連携周産期支援事業（産科施設）
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分娩取扱施設支援事業
事業内容
特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取組を支援し、地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療体制を確保することを目的とする。
対象となる医療機関
東京都内で分娩を取り扱う病院、有床診療所、助産所
※令和５年度における分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の３年間の平均を下回っている分娩取扱施設
※令和６年度あるいは令和７年度内に分娩取扱があれば分娩取扱は中止していても支給対象外となる。
※分娩取扱開始日が平成29年度以降の場合には、開始時期に応じて以下のとおり比較時期を設定
| 開設時期 | 比較時期 |
| 平成29度から令和元年度の間に開設した施設 | 開設日から令和元年度までの平均と令和５年度を比較 |
| 令和２年度から令和４年度に開設した施設 | 開設日から令和４年度末の平均と令和５年度を比較 |
| 令和５年度以降に開設した施設 | 開設日から公布日までの平均と、公布日から申請日までを比較 |
※周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業の交付をうける施設は対象外
支給金額
病院・診療所 １施設あたり ２，５００千円
助産所 １施設あたり １，０００千円
（注）交付額は国が調整の上決定する場合がございます。
地域連携周産期支援事業（産科施設）
事業内容
産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続することで地域の他の産科施設の負担が軽減されるよう、財政的支援を実施することにより、地域の実情に応じた産科施設の役割分担を進め、周産期利用提供体制を確保することを目的とする。
対象となる医療機関
令和６年度において東京都内で分娩を取り扱っていないまたは分娩取扱の継続が困難になることが見込まれる病院、診療所
※令和６年度において妊産婦の健康診査を実施すること。
※令和６年度において産後の健康診査及び産後ケアを実施することが望ましい。
※周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業の交付を受ける施設は対象外
支給金額
基準額と実支出額とを比較し少ない方の額の1/2
〇施設整備
基準額 |
対象経費 |
１施設あたり １６，８００千円 |
妊婦健診を行う産科医療施設として必要な各部門の 新築、増築、改築及び改修に要する工事費または工事請負費 診療部門（診察室、病室等） |
（注）交付額は国が調整の上決定する場合がございます。
〇設備整備
| 基準額 | 対象経費 |
１施設当たり ７，２７９千円 |
妊婦健診を行う産科医療施設として必要な医療機器購入費 |
（注）交付額は国が調整の上決定する場合がございます。
事業概要
人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ（厚生労働省資料）
実施要項
事業計画の提出について
提出先
回答フォームにアクセスし、必要事項をご入力ください。
「分娩取扱施設支援事業及び地域連携周産期支援事業（産科施設）」に係る事業計画の回答フォーム
回答期限
令和７年３月13日（木）厳守
※上記期限までに事業計画の提出がなかった施設は支給対象外となります。
※期限後の提出は一切認めません。
留意事項
（１）国の予算の範囲内で給付するため、申請通りの金額が支給されない場合があります。
（２）周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業の交付を受ける施設は対象外となります。
（３）分娩取扱支援事業と地域連携周産期支援事業の重複申請はできません。
Q&A
準備中です。必要に応じて下記担当にお問い合わせください。