東京都周産期医療協議会への提案について(平成21年2月10日)
都では、周産期医療体制プロジェクトチームを設置し、都民・利用者の視点から制度の検証等を行っております。
プロジェクトチームは、平成21年2月10日(火曜日)に、第一次提案事項をとりまとめ、東京都周産期医療協議会へ提案を行いました。
提案内容
診療可否情報の簡素化
母体・新生児搬送コーディネーター(仮称)が搬送先病院を調整する際は、詳細な項目が列挙されている「周産期医療情報システム」によるのではなく、産科・NICUそれぞれの受入可否状況を電話で把握した上、それに基づき行うべきである。
患者情報連絡票の簡素化
搬送元医療機関が母体・新生児搬送コーディネーター(仮称)に搬送先病院の調整を依頼する際は、患者情報が正確に伝わるよう連絡票の送付を行うべきである。また、その様式は、緊急時にも手間がかからないよう、伝達すべき項目を厳選した簡便なものとするべきである。
周産期医療体制整備PT提案事項(その1)(PDF:16KB)
周産期医療体制整備PT提案事項(その1・参考資料)(PDF:1,444KB)
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