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東京都メディカルコントロール協議会

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医療機関に勤務する救急救命士の救急救命処置認定について

 医療機関に勤務する救急救命士の救急救命処置に係る認定体制について、令和5年3月開催の第23回東京都メディカルコントロール協議会において審議され、医療機関に勤務する救急救命士の救急救命処置認定に関する委員会の設置が承認されました。
 ついては、医療機関に勤務する救急救命士の救急救命処置認定に関する申請について、下記のとおりご案内いたします。

医療機関に勤務する救急救命士の救急救命処置認定に関する申請について

※第1回の委員会(8月中に開催予定)にて認定要領及び申請様式が正式に決定されます。
 そのため、掲載の内容に変更が生じる場合がございます。
 その際は、申請をいただいた方へ個別にご連絡させていただきますとともに、
 当ページを更新いたしますので、予めご了承ください。

1 認定を要する救急救命処置

(1) 心臓機能停止及び呼吸機能停止の状態にある患者に対する気管内チューブによる気道確保

(2) 心臓機能停止及び呼吸機能停止の状態にある患者に対する

    ビデオ硬性挿管用喉頭鏡を用いた気管内チューブによる気道確保

(3) 心臓機能停止の状態にある患者に対する薬剤(エピネフリン)投与

(4) 心肺機能停止前の静脈路確保及び輸液、ブドウ糖溶液の投与

2 対象者

 医療機関に勤める救急救命士で、前1に示す救急救命処置に係る追加講習及び実習を修了した方

 なお、次に掲げる場合は認定を要しません。

(1) 心臓機能停止の状態にある患者に対する薬剤(エピネフリン)投与を行おうとする、

    平成18年4月1日以降に実施される救急救命士国家試験(第30回以降)の合格者

(2) 心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、

    ブドウ糖溶液の投与を行おうとする、

    平成27年4月1日以降に実施された救急救命士国家試験(第39回以降)の合格者

3 認定申請手続

 認定を受けようとする救急救命士を雇用する医療機関の管理者は、次の書類を下記事務局に提出することにより申請する。

(1) 認定を必要とする救急救命処置に係る認定申請書

(2) 救急救命士免許証の写し

(3) 認定を受けようとする救急救命処置に係る講習の修了証及び実習の修了証(任意様式)

(4) 認定を受けようとする救急救命処置に係る講習及び実習カリキュラム(任意様式) ※注

  ※注 認定を必要とする救急救命処置実施に係る講習及び実習に際しては、

     厚生労働省通知等に則ったカリキュラム、内容とすること

4 受付・審議

(1) 申請は、電子メールまたは郵送にて随時受け付けます。
(2) 四半期最終月15日までに受理したものを、翌月の委員会にて審議を経ることとします。
    初回については、9月15日までに受理したものを10月の委員会にて審議を経て認定する予定です。

申請時期と審議時期について
申請受理時期委員会実施時期
令和5年 9月15日(金曜日)令和5年 10月頃
令和5年 12月15日(金曜日)令和6年 1月頃
令和6年 3月15日(金曜日)令和6年 4月頃
令和6年 6月14日(金曜日)令和6年 7月頃

5 参考資料

6 提出先及び問い合わせ先

東京都メディカルコントロール協議会 
医療機関に勤務する救急救命士の救急救命処置認定に関する委員会 事務局
東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課(救急医療担当)

メールアドレス S1150402(アットマーク)section.metro.tokyo.jp 

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1(都庁第一本庁舎28階南側)

直通電話 03-5320-4427

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お問い合わせ

このページの担当は 医療政策部 救急災害医療課 救急医療担当(03-5320-4427) です。

本文ここまで


以下 奥付けです。