結核予防費都費補助金(私立学校等補助)

更新日

事業目的

結核患者の早期発見と患者発生防止を図るため、学校又は施設の長が行う定期の健康診断に要する費用を支払った者(設置者)に対して感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「法」という。)第60条第1項に基づき、補助金を交付することにより設置者の負担を軽減し、定期健康診断の実施を促進することを目的としています。

※平成27年4月1日に八王子市が中核市として指定されたことに伴い、法第64条の2の規定に基づき、八王子市に所在する学校又は施設については、八王子市が法第60条第1項に定める事務を処理することになっております。
(都の制度の対象となりません)

 

事業内容

私立学校及び施設の設置者が法に基づいて行った定期結核健康診断の費用の3分の2を補助しています。

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。私立学校等結核予防費補助金交付要綱(PDF:124KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。(別紙)補助の条件(PDF:110KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。別表1~3(PDF:107KB)

 

令和7年度消費税等仕入控除税額の報告について

本事業を利用したすべての事業者は交付要綱第11の3に基づき、消費税の(確定)申告実施後、消費税に係る仕入控除税額を報告していただく必要があります。

報告様式

R7【第13号様式】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

R7【第13号様式(入力例)】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

提出書類

①については、必ずご提出ください。②~④については、該当するものをご提出ください。

① 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(上記Excelファイル) 

② 消費税等の確定申告書 写し

③ 消費税等の課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書 写し

④ 特定収入割合の計算表 写し

※消費税の確定申告を行っていない法人の場合は、②、③、④の提出は不要です。

※④については、「公益法人等注であって、特定収入割合が5%を超えている」ため、仕入控除税額(返還額)がないと回答した法人のみご提出ください。

注:学校法人や社会福祉法人等の「消費税法別表第三に記載の法人」や「個別法で消費税法別表第三に記載の法人とみなすと規定されている法人」などが該当します。

提出先

※本報告はメールで下記アドレスまで提出してください。

※メールの件名を 『【補助金番号・法人名】R7結核予防費(消費税仕入控除税額報告)』としてください。

kekkaku.tokyo.jyushin@section.metro.tokyo.jp

提出期限

消費税の確定申告後、速やかに行ってください。(概ね2か月以内)

※確定申告をしない場合も報告が必要です。その場合は、上記期限に関わらず速やかに報告をお願いします。

※提出いただいたものについては審査終了次第、返還金額等を通知いたしますのでお待ちください。

※令和6年度の仕入控除税額が未提出の場合は、本ページの最下部をご確認のうえ、速やかにご報告ください。

 

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事業予定

(1)実施通知

 ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和8年度実施通知(PDF:221KB)

(2)交付申請書提出期限

 令和8年8月21日(金曜日)

(3)交付決定通知送付

 令和8年10月下旬に送付

 (※Jグランツでいただいた申請については、Jグランツ上で決定通知を送付いたします。)

(4)実績報告依頼内容及び提出期限

  令和8年度実績報告依頼(PDF:301KB)

  第1回:令和8年11月27日(金曜日)

  *令和8年8月31日までに、健康診断が終了し、領収書等も受領済みの事業者は第1回締め切りまでにご提出ください。

       第2回:令和8年12月11日(金曜日)

  *令和8年10月31日までに、健康診断が終了し、領収書等も受領済みの事業者は第2回締め切りまでにご提出ください。

  第3回:令和9年1月20日(水曜日)

  *令和8年12月31日までに、健康診断が終了し、領収書等も受領済みの事業者は第3回締め切りまでにご提出ください。

  第4回:令和9年2月26日(金曜日)

  *第3回までの提出期限で未提出の残りの全ての事業者

 なお、健診予定が3月等の理由により、第4回締め切りまでに提出ができない場合には、必ず事前に感染症対策部防疫課結核担当(03-5320-4483)までご連絡をお願いいたします。

 
 
なお、健診予定が3月等の理由により、2月までに提出ができない場合には、必ず事前に感染症対策部防疫課結核担当(03-5320-4483)までご連絡をお願いします。

(5)交付確定通知送付

 審査完了次第、順次送付いたします。

(6)入金

 交付確定通知とともに、支払予定日を順次ご案内いたします。(請求書の提出は不要です)

(7)仕入税額控除(詳細は以下に記載しています)  

 

提出書類(実績報告時)

注:必ずこのHPに掲載されている下記の今年度の様式をご使用ください。

【補助金番号_法人名】結核予防費(実績).xlsx(184KB)

(記入例)【補助金番号_法人名】結核予防費(実績).xlsx(314KB)

Jグランツの案内(PDF:172KB)

上記ファイルをダウンロードいただき、ファイル内の案内に従って申請してください。

注:ファイル名を『【補助金番号(半角)_法人名】結核予防費(実績)』に変更して提出してください。

実績報告時

(1)結核予防費都費補助金事業実績報告書(様式8~12号、基本情報入力シート)

(2)添付書類(事業経費に伴う領収書類の写し※)

 ※領収書類の合計額に補助対象外の経費(対象外の検査経費、職員が受診した検査経費等)が含まれている場合は、補助対象経費が分かる内容の説明を付けて ください。(対象外の経費の例:1年生以外の学生、大学院の後期課程(博士課程)の1年生等)

(3)支払金口座振替依頼書((1)のExcelファイルに含まれています。)

(4)口座情報のわかる書類の写し

 振込エラー防止のため、口座情報(口座名義人(カナ含む)、金融機関名、支店名、口座番号)が確認できる書類(預金通帳の表紙と最初のページ等)の送付も併せてお願いいたします。

※補助金の受領を申請者以外に委任する場合には、委任状が必要となりますので、ご注意ください。

<データ提出のお願い>

データ集計のため、今年度郵送で実績報告をご提出いただく場合は、Excel形式で作成いただいた下記データの一式

・実績報告書様式

・支払金口座振替依頼書

についてファイル名を『【補助金番号_法人名】結核予防費(実績)』に変更いただき、下記提出先に記載のアドレスまで送付いただきますようご協力をお願いいたします。メールの件名はファイル名と同じにしてください。

【留意事項】

・第8号様式及び支払金口座振替依頼書の押印には、全て交付申請時に第1号様式に押印した印鑑と同一の印を使用してください。

・交付申請時から理事長等の代表者が変更となっている場合は、代表者変更届(様式任意。変更年月日、新旧代表者名、印鑑証明書と同じ印を押印)及び代表者が変更となったことを証する書類(法人の場合は、法人の履歴事項全部証明書及び変更後の代表者名が記載されている印鑑証明書の原本)の提出が必要です。

・事業の完了が年度末になる場合、今年度中に健診費用の支払及び相手方からの領収書の受領まで完了している必要がありますのでご注意ください。

変更交付申請時

変更交付申請は、健診実績の補助対象額が、当初の申請額(今回の交付決定額)を上回った場合に必要となります(実績報告書類で増額申請を行っても補助金を交付することはできません。)

(1)結核予防費都費補助金変更交付申請書(第2号様式から第7号様式まで、基本情報入力シート)

令和8年度 結核予防費都費補助金(変更交付申請様式)

<データ提出のお願い>

データ集計のため、今年度郵送で変更交付申請をご提出いただく場合は、Excel形式で作成いただいた下記データの一式

・変更交付申請様式(様式2~7号様式、基本情報入力シート)

についてファイル名を『【補助金番号_法人名】結核予防費(変更交付)』に変更いただき、下記提出先に記載のアドレスまで送付いただきますようご協力をお願いいたします。メールの件名はファイル名と同じにしてください。

【留意事項】

・第7号様式の押印には、全て交付申請時に第1号様式に押印した印鑑と同一の印を使用してください。

・交付申請時から理事長等の代表者が変更となっている場合は、代表者変更届(様式任意。変更年月日、新旧代表者名、印鑑証明書と同じ印を押印)及び代表者が変更となったことを証する書類(法人の場合は、法人の履歴事項全部証明書及び変更後の代表者名が記載されている印鑑証明書の原本)の提出が必要です。

提出先

Jグランツのフォーム

JグランツのURL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDc1HMAT?wfid=a0XJ20000078dnyMAA

ログインボタンからログインいただき、申請履歴から該当の事業を選択してください。次に、事業の詳細が表示されますので、下にスクロールいただき、「提出可能な申請」から実績報告をお願いします。

※郵送の場合

 申請書一式を下記住所に送付してください(Excelデータも下記アドレスに送付が必要です)。

 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1

 東京都保健医療局感染症対策部防疫課(結核担当)

(データ送付先:kekkaku.tokyo.jyushin@section.metro.tokyo.jp)

※今年度は原則Jグランツによる申請のみとなっています。

 申請時に代表者が変更中の場合、旧ビズIDを使用した引継ぎが可能ですので、以下案内の【GビズIDご利用ガイド】内のGビズIDマイページ操作マニュアルから55ページ以降をご参照ください。

 GビズIDの引継ぎは必ず実績報告までに完了するようにお早めの手続きをお願いいたします。(万が一間に合わない場合は履歴事項全部証明書、印鑑証明書の提出が必要となります。)

※八王子市に所在がある学校、施設については、日程・様式が異なりますので、下記リンクより八王子市私立学校等結核予防費の情報をご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。八王子市私立学校等結核予防費(外部リンク)

 (例)都内にA学校(八王子市)とB学校(八王子市以外)をもつ法人の場合
  A学校分 B学校分
提出先 八王子市保健所保健対策担当

東京都感染症対策部(結核担当)

 

令和8年度消費税の仕入税額控除について 

 本事業を利用したすべての事業者は交付要綱第11の3に基づき、消費税の(確定)申告実施後、消費税に係る仕入控除税額を報告していただく必要があります。

 令和8年度分の消費税の確定申告が終了次第速やかにご提出をお願いいたします。(概ね2か月以内)

提出書類

R8【第13号様式】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書.xlsx(247KB)

R8【第13号様式(入力例)】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書.xlsx(248KB)

①(上記に添付)については、必ずご提出ください。②~④については、該当するものをご提出ください。

① 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(上記Excelファイル) 

② 消費税等の確定申告書 写し

③ 消費税等の課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書 写し

④ 特定収入割合の計算表 写し

提出書類に関しましてはExcelファイル内の確認用シートに吹き出しで詳細を記載しておりますので必ずご一読ください。

※消費税の確定申告を行っていない法人の場合は、②、③、④の提出は不要です。

※④については、「公益法人等注であって、特定収入割合が5%を超えている」ため、仕入控除税額(返還額)がないと回答した法人のみご提出ください。

注:学校法人や社会福祉法人等の「消費税法別表第三に記載の法人」や「個別法で消費税法別表第三に記載の法人とみなすと規定されている法人」などが該当します。

提出先

※本報告はメールで下記アドレスまで提出してください。

※メールの件名を 『【補助金番号・法人名】R8結核予防費(消費税仕入控除税額報告)』としてください。

kekkaku.tokyo.jyushin@section.metro.tokyo.jp

提出期限

消費税の確定申告後、速やかに行ってください。(概ね2か月以内)

※確定申告をしない場合も報告が必要です。その場合は、上記期限に関わらず速やかに報告をお願いします。

※提出いただいたものについては審査終了次第、返還金額等を通知いたしますのでお待ちください。

 

その他

学校及び施設で結核健康診断を行ったときは、法により保健所に報告する義務があります。
実施後、速やかに学校及び施設所在地を管轄する保健所に報告してください。
報告様式等の詳細については、以下のページをご参照ください。

 

以下は令和6年度の仕入税額控除の報告に関する案内です。

未提出の方は、案内に従ってご提出ください。

令和6年度消費税等仕入控除税額の報告について

本事業を利用したすべての事業者は交付要綱第11の3に基づき、消費税の(確定)申告実施後、消費税に係る仕入控除税額を報告していただく必要があります。

報告様式

R6【第13号様式】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

R6【第13号様式(入力例)】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

提出書類

①については、必ずご提出ください。②~④については、該当するものをご提出ください。

① 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(上記Excelファイル) 

② 消費税等の確定申告書 写し

③ 消費税等の課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書 写し

④ 特定収入割合の計算表 写し

※消費税の確定申告を行っていない法人の場合は、②、③、④の提出は不要です。

※④については、「公益法人等注であって、特定収入割合が5%を超えている」ため、仕入控除税額(返還額)がないと回答した法人のみご提出ください。

注:学校法人や社会福祉法人等の「消費税法別表第三に記載の法人」や「個別法で消費税法別表第三に記載の法人とみなすと規定されている法人」などが該当します。

提出先

※本報告はメールで下記アドレスまで提出してください。

※メールの件名を 『【補助金番号・法人名】R6結核予防費(消費税仕入控除税額報告)』としてください。

kekkaku.tokyo.jyushin@section.metro.tokyo.jp

提出期限

消費税の確定申告後、速やかに行ってください。(概ね2か月以内)

※確定申告をしない場合も報告が必要です。その場合は、上記期限に関わらず速やかに報告をお願いします。

※提出いただいたものについては審査終了次第、返還金額等を通知いたしますのでお待ちください。

本文ここまで
記事ID:115-001-20240726-006000