周産期医療とは

「周産期」とは、妊娠22週から出生後7日未満までの期間をいい、合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性が高くなる期間です。
周産期を含めた前後の期間における医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要であることから、特に「周産期医療」と表現されています。

東京都では、出産前後の母体・胎児や新生児に対する高度で専門的な医療を提供できる周産期母子医療センターを整備促進するなど、周産期医療対策事業を実施しています。

東京都では、産科医師や新生児担当医師をはじめ看護師等の確保を図り、24時間体制で患者の受入れ体制を確保するため周産期母子医療センターの整備を促進しています。
周産期母子医療センターには、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターがあります。
総合周産期母子医療センターとは、母体・胎児集中治療管理室（Ｍ－ＦＩＣＵ）を含む産科病棟及び新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を備えた医療機関です。常時、母体・新生児搬送受入体制を有し、母体の救命救急への対応、ハイリスク妊娠に対する医療、高度な新生児医療等を担っています。
地域周産期母子医療センターとは、産科･小児科（新生児）を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を常時担う医療機関です。

東京都では、周産期母子医療センターとの連携の下、ミドルリスクの妊産婦に対応する施設を「周産期連携病院」として指定しています。
周産期連携病院は、24時間体制で自院のかかりつけ以外のミドルリスク妊産婦の搬送受入れに対応するとともに、地域の診療所等からの紹介（搬送）や周産期母子医療センターからの逆紹介を受け、産科手術（帝王切開術・子宮外妊娠手術等）や内科合併症のある妊産婦の母体管理等を行います。

令和5年12月1日現在、東京都の周産期母子医療センターは、全部で29施設（総合：14施設、地域：15施設）、周産期連携病院は11施設、NICUは左記施設合計365床（周産期母子医療センター：350床、周産期連携病院：15床）あります。

※主な変更点

• 都立大塚病院がMFICU病床を3床増床
• 東京女子医科大学附属足立医療センターがMFICU病床を6床新設
• 青梅市立総合病院が市立青梅総合医療センターに病院名変更

周産期母子医療センターの空床状況を確認できる「周産期医療情報ネットワーク」の運用や「周産期医療関係者に対する研修」、「周産期医療に関する調査・研究」などを実施しています。

妊産婦の主たる死亡原因である産科危機的出血等への初期対応の強化を図るため、産科救急に関する研修等を実施しています。
「産後出血の初期対応」、「母体・新生児転院搬送の要請手順」を作成しましたのでご活用ください。

妊娠・出産は、常に100％安全なものではありません。いろいろな条件や状態によって予測していなかった結果になることもあります。
そのため、日頃の妊婦健診の機会などを通じて、あらかじめ、ご自身の妊娠・出産に伴うリスクを知っておくことは、とても大切です。
お母さんと赤ちゃんの安全で安心な妊娠・出産のために、あなたの妊娠リスクスコアをつけてみましょう。

厚生労働科学研究費補助金　医療技術評価総合研究事業「産科領域における安全対策に関する研究」　平成16年度総括研究報告書別冊　妊娠リスク自己評価表　主任研究者：中林正雄

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