4　保険料　（2）保険料の軽減策

保険料の軽減策

所得金額が一定以下の世帯の方等は、所得金額に応じて、保険料が軽減されます。

詳細は東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ（リンク先）を御覧ください。

東京都後期高齢者医療広域連合　東京いきいきネット　「保険料試算用シート（令和5年度分）」

均等割額の軽減

同じ世帯の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。


総所得額の合計が下記に該当する世帯	軽減割合
43万円＋(年金または給与所得者の合計数－1)×10万円以下	7割
43万円＋(年金または給与所得者の合計数－1)×10万円＋29.5万円×(被保険者数)以下	5割
43万円＋(年金または給与所得者の合計数－1）×10万円＋54.5万円×(被保険者数)以下	2割

※65歳以上（その年の1月1日時点）の公的年金所得については、年金所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いた額で判定します。
※世帯主が被保険者でなくても、世帯主の所得は軽減判定の対象です。
※軽減判定は、当該年度の4月1日（年度途中に制度加入した場合は資格取得時）における世帯状況により行います。

所得割額の軽減（東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減）

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額 ※」をもとに所得割額を軽減します。


賦課のもととなる所得金額	公的年金収入のみの場合	軽減割合


15万円以下	168万円以下	50％


20万円以下	173万円以下	25％

※「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合43万円）を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません）。

会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方の保険料の軽減

後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方は、保険料が軽減されます。

均等割額	5割軽減（加入から2年を経過する月まで）
所得割額	賦課なし（当面の間はかかりません）

※上記「均等割額の軽減」に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

お問い合わせ

このページの担当は保健政策部国民健康保健課後期高齢者医療担当（03-5320-4285）です。