PCR等検査無料化事業

　新型インフルエンザ等対策特別措置法の知事要請に基づき、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の都民を対象とした無料の一般検査事業は令和5年5月7日をもって終了いたしました。

※都民以外の方も対象となるワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業については、令和5年1月12日をもって停止しています。

制度概要

　令和5年度 東京都PCR等検査無料化事業補助金の交付を受けたすべての事業者は、確定申告後、消費税に係る仕入控除税額（返還額）を報告する必要があります。
（ご依頼文書(PDF:452KB)）

※報告書の作成には、課税売上高（課税事業者か免税事業者か）の情報や、課税事業者の場合には消費税の申告書が必要となります。本社等の経理部門や税理士にご確認ください。

※消費税仕入税額控除制度の詳細については、お近くの国税当局にご相談ください。
なお、仕入税額控除については、下記のとおりです。（国税庁ＨＰ）
→ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6451.htm

※令和3年度・4年度のご報告は期限を超過しておりますので、報告書を提出していない場合は早急にご対応ください（報告書様式は公開を終了しておりますので、まだ取得していない場合は担当までお問い合わせください）

報告対象者

当該補助金の交付を受けたすべての事業者（返還額が0円でも報告が必要です）
→返還額の有無はこちら(PDF:449KB)からご確認ください。

 

提出書類

• 報告書様式は、以下のExcelファイルを使用してください（令和3年度・4年度の様式は再利用しないようお願いいたします）

（別紙1）報告書・（別紙2）計算シート(Excel:1,745KB)

• 報告方法や必要書類を確認したい場合は、以下の手引きをご確認ください。

（別紙3）R5_補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告の手引き(PDF:728KB)

提出方法

提出書類が完成しましたら下記の宛先まで電子メールにて送付してください。都側で提出書類の確認が終わりましたら、別紙1の報告書（原本）の郵送を依頼いたします。

　　　〈電子メール〉

　　　宛先：東京都保健医療局 感染症対策部 医療体制整備課 検査事業調整担当 宛

　　　Mail：tocho-muryokensa@section.metro.tokyo.jp

　　　件名：[〇〇〇]R5年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について

　　　※[〇〇〇]に貴社名を記入して送信してください。

 

　　　〈郵送先（報告書の原本のみ）〉

　　　宛先：東京都保健医療局 感染症対策部 医療体制整備課 検査事業調整担当 宛

　　　住所：〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎 

 

提出期限

　令和6年6月28日（金）

　※決算時期により確定申告書の処理が間に合わない場合は、担当にご連絡の上、申告が完了しましたら報告書とともに速やかにご提出ください。

 

報告完了後

• 仕入控除税額（返還額）が0円の場合
  提出書類に不備等がある場合は、担当部署からご連絡をさせていただく場合があります。
  提出書類に不備等がない場合は、報告書（原本）の郵送にてお手続きは完了いたします。
• 仕入控除税額（返還額）が0円でない場合
  報告書（原本）の確認が完了いたしましたら、補助金の返還に関する納入通知書を送付いたします。
  納入通知書の記載内容をご確認の上、通知書に記載された期日までに納付していただきますようお願いします。

よくあるご質問（FAQ）

下記PDFファイルをご参照ください。
FAQ(PDF:449KB)

無料検査の対象となる方

　発熱などの症状のない 無症状の都民の方で、下記に該当する方

　　感染している可能性に不安を抱える方
　　あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある方

　たとえば、以下のような方が想定されます。
　・感染者の周辺で濃厚接触者と特定されなかった方のうち感染不安を抱える方
　・事業所等で感染者との接触はなかったが、感染に不安を感じる方
　・高齢者施設を訪問する予定がある方など、あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある方
　・感染拡大傾向時においても対人接触の機会が多い環境にある方

　※濃厚接触者、濃厚接触者に該当する可能性のある方は、対象となりません

無料検査実施期間

　　令和3年12月25日（土）から 令和5年5月7日（日）まで 【終了しました】

受けられる検査の種類

　・ＰＣＲ検査等（ＬＡＭＰ法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む）
　・抗原定性検査

無料検査を受けるための手続き

※店舗によっては予約が必要な場合があります。お手数ですが、事前に各店舗のホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。また、店舗によっては、希望者が集中した結果、検査を受けられない場合があります。あらかじめご了承ください。

（1）検査を受ける場所（検査事業者窓口）に受検者本人がお越しください。
（2）店頭掲示の二次元バーコードを読み取り検査申込フォームに必要事項を入力してください。
　　検査申込書（紙）を使用しての申込も可能です。
　　その際、本人確認のため住所・年齢等の確認できる身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、学生証、在留カード等）が必要となります。
（3）検査を受検します。
（4）検査結果通知書を発行します。（ＰＣＲ検査等の場合は翌日以降となる場合もあります）

検査結果通知書の有効期限

（1）ＰＣＲ検査等 ： 検体採取日の3日後まで
（2）抗原定性検査 ： 検体採取日の翌日まで
　※ 検査結果が「陽性疑い」の場合には、以下のご対応をお願いいたします。
　・発生届の届出対象となる方
　　　→ 医療機関を受診してください。
　・発生届の届出対象とならない方
　　　→ 陽性者登録センターに申請し、陽性の確定診断を受けることができます。

　　交付要綱の各種申請様式等については、対象事業者向けに別途ご案内いたします。