地域医療勤務環境改善体制整備事業

更新日: 2023年9月7日

　令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やＩＣＴ等による業務改革を進めていくことを目的とした事業です。

対象医療機関

　次のいずれかを満たす都内の医療機関（ただし、診療報酬により地域医療体制確保加算を取得している医療機関を除きます。）
　なお、1及び2の救急医療に係る実績は、1月から12月までの1年間における実績とします。
1 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1000件以上2000件未満であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
2 救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関
(1) 夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
(2) 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関
3 地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる医療機関
(1) 周産期医療、小児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合
(2) 脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など、5疾病5事業で重要な医療を提供している医療機関
4 その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関

※「対象医療機関の補足」も併せて御参照ください。

対象医療機関の補足（PDF：118KB）

対象事業

　医師の労働時間短縮に向けた取組として、医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合的に実施する事業
　※例えば、勤怠管理システム等のICT機器、休憩室整備費用、改善支援アドバイス経費、短時間勤務要員の確保経費等の医師の労働時間短縮のための取組に要する経費を補助します。「医師労働時間短縮計画」に基づいて実施する取組であれば、全て補助対象となります。