透析を必要とするHIV陽性者の受け入れに関する調査の結果概要について

　HIV感染症は慢性感染症ですが、近年の抗HIV療法の進歩により、HIV陽性者の予後が改善された結果、早期治療を開始した方は、非感染者と同等の生活を送ることができるようになりました。
　一方で、HIV陽性者の高齢化や、高齢化に伴う合併症の発症等の新たな課題が生じており、HIV陽性者が長期に療養生活を送れるような環境整備が必要となっています。特に、糖尿病等の合併症により腎機能が低下し、人工透析を必要とするHIV陽性者の増加が見込まれています。
　地域の身近な医療機関で維持透析を受けられることが、透析を要するHIV陽性者の長期療養体制の整備に資するものと考えています。
　そこで、エイズ診療拠点病院と透析を実施する医療機関との円滑な診療連携を推進するため、東京都内の透析を実施する医療機関及びエイズ診療協力病院を対象に、透析を必要とするHIV陽性者の受け入れに関する調査を実施しました。
　なお、この調査は平成23年2月に実施した同名の調査からの追跡調査として実施したため、平成30年度調査で新たに加えた3問を除いて、経年で比較することとしました。

調査テーマ

透析を必要とするHIV陽性者の受け入れに関する調査

調査期間

平成30(2018)年7月23日から平成30(2018)年8月3日まで

調査方法

透析を実施している診療所及び病院、エイズ診療協力病院の合計493か所（※）に、郵送にて調査を依頼。

（※）透析を実施している診療所及び病院については、医療機関案内サービス「ひまわり」に掲載されている情報のうち、血液透析、夜間透析、腹膜透析（CAPD）のいずれか1つ以上を実施している医療機関とした。なお、エイズ診療協力病院については、「ひまわり」上で透析の実施を確認できなかった病院についても調査を依頼した。

　平成30年度調査では、回答数は340件、回答率は69.0%であり、平成22年度調査時と回答数・回答率ともに大きな差はなかった。

　平成22年度調査時と同様に、8割弱の施設で外来の維持透析に対応している。
　医療機関種別では、エイズ診療拠点病院のうち維持透析に対応している病院の割合は、平成30年度調査では43.6%となり、平成22年度調査時と比較して9.4ポイント上昇した。

　平成22年度調査時と同様に、透析を実施している施設のうち9割以上で、B型肝炎又はC型肝炎患者を受け入れた経験がある。

　HIV陽性者を受け入れた経験がある医療機関は、施設数・割合ともに平成22年度調査時から2倍以上となった。いずれの機関においても、肝炎患者に比べると、HIV陽性者の受け入れ経験がある施設は少なかった。

　HIV陽性者の受け入れ経験がない医療機関においては、「受け入れることは難しい」との回答割合が47.0%であり、平成22年度調査時より17.6ポイント減少した。

　医療機関種別で回答割合の高い3項目については、割合の高いものから順に以下のとおりであった。上位3項目については、平成22年度調査時と同じであったが、順序については、平成22年度調査時と2番目と3番目の選択肢が逆になった。