肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業における指定医療機関制度

都知事により指定がされたときは、都から指定書が送付されます。
指定を行った後、都は指定医療機関の名称等を厚生労働大臣に報告するとともに、都の指定医療機関一覧をホームページで公表します。
この他、全国の指定医療機関一覧は、国立国際医療研究センター肝炎情報センターが運用する「肝炎医療ナビゲーションシステム」（外部のページに移動します。）で公表されます。
都から指定を受けた指定医療機関は、都外の患者が受診した場合であっても、医療記録票の交付及び記載、臨床調査個人票等の作成、公費の取扱いが可能です。このため、都から指定を受けていれば、別途道府県に対して本事業における指定医療機関の指定を受ける必要はありません。

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肝がん等事業指定医療機関に関するその他各種申請手続

肝がん等事業指定医療機関の指定内容の変更

　指定医療機関の名称、所在地、役員の職氏名（法人開設の場合）等に変更があった場合は、以下の変更届により届け出てください。
　ただし、所在地や開設者の変更であっても、コードの変更を伴う場合（保険医療機関等として廃止、新設となる場合）は、変更ではなく、変更前の医療機関等の業務の廃止を届け出ていただき、併せて変更後の医療機関等の新規申請をしてください（変更前の医療機関等の「指定医療機関業務休止等届」と変更後の医療機関等の「指定医療機関指定申請書」を併せて提出してください。）。

郵送による場合

　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関届出事項変更届（第3号様式）」に必要事項をご記入の上、下記提出先に提出をお願いいたします。

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関届出事項変更届（PDF版）（PDF：79KB）

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関届出事項変更届（Word版）（Word：28KB）

電子申請による場合

（1）申請者ID登録ページ（「東京共同電子申請・届出サービス」のサイトへ）
（2）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関届出事項変更届の電子申請ページ（「東京共同電子申請・届出サービス」のサイトへ）

電子申請手続きは「東京共同電子申請・届出サービス」を利用します。同サービスは東京都及び都内区市町村における行政手続きをインターネットから行うことが出来るサービスです。

肝がん等事業指定医療機関の業務の休止、再開、廃止等

　医療機関等の業務を休止、再開、廃止等する場合は、以下の指定医療機関業務休止等届により届け出てください。
　移転や経営移譲等により、コードが変更となる場合（保険医療機関等として廃止、新設となる場合）も、変更前の医療機関等の業務の廃止を届け出ていただき、併せて変更後の医療機関等の新規申請をしてください（変更前の医療機関等の「指定医療機関業務休止等届」と変更後の医療機関等の「指定医療機関指定申請書」を併せて提出してください。）。