検査措置協定について

令和4年12月に「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症法」という。）が改正され、感染症発生・まん延時に、迅速かつ的確に検査を提供する体制を確保するため、平時から、都道府県と検査機関や医療機関がその機能・役割を確認した上で、検査提供の分担・確保にかかる協定（「検査措置協定」という。）を締結することが法定化されました（令和6年4月施行）。
都では検査措置協定の締結に向けて、次のとおり協議を行ないますので、関係機関におかれましては、ご理解とご協力をお願いします。

1　対象検査機関

臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第20条の3に規定する衛生検査所の登録を受けた機関。

2　検査措置の内容

○　都からの要請後、概ね1週間を目途に検査体制の確保に努める。

（流行初期期間及び流行初期期間経過後）
〇　新型コロナ対応における核酸検出検査（ＰＣＲ検査等）と同様の検査方法により、検査の実施能力を想定。

3　協定締結までのスケジュール（予定）

検査措置協定の締結に関する通知につきましては、別途民間検査機関宛てにご連絡します。
　

※協定締結医療機関は、下記 6 その他（関連情報）の医療措置協定についてのリンク先をご覧ください。

6　その他（関連情報）

医療措置協定につきましては、下記のリンク先（ＵＲＬ）をご覧ください。
　医療措置協定について