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医療措置協定について

 令和4年12月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下、「感染症法」という。)が改正され、感染症発生・まん延時に、迅速かつ的確に医療提供体制を確保するため、平時から、都道府県と医療機関とでその機能・役割を確認した上で、医療提供の分担・確保に係る協定を締結することが法定化されました。(令和6年4月施行)この協定のことを「医療措置協定」といいます。
 都道府県知事は医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときに医療措置協定を締結するものとされています。協議を求められた医療機関の管理者は、その協議に応じなければならないとされていますので、協議に際しては、ご理解とご協力をお願いします。
 なお、医療機関からの委託を受けてPCR検査を実施する民間検査機関(登録衛生検査所等)との検査措置協定については、別途民間検査機関宛てにご連絡します。

【東京都からのお知らせ】
・4月1日より委託事業社が変更となることから、一部問い合わせ先の電話番号や確認の際に送られてくるメールアドレスが変更となりますので、ご注意ください。

・医療措置協定に関連する補助金事業として「令和6年度東京都協定締結医療機関施設・設備整備事業」を公開しました。
 ※詳しくは「7 医療措置協定に関連する補助金事業等」をご覧ください。

目次(クリックで各箇所のトップに移動可能です)

   ※協定書の解説、よくある御質問などについても上記項目内に掲載しています。

1 対象医療機関及び協議項目について

(1)対象医療機関

   医療法に基づく病院、診療所、薬局、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第八十八条第一項に
  規定する指定訪問看護事業者です。
   従って、東京都では以下が医療措置協定に関する協議と締結の対象となります。
   ・都内病院

   ・都内診療所

   ・都内薬局

   ・都内訪問看護事業所

(2)協議項目

   東京都では、医療措置協定の締結に当たり機関種別ごとに締結をご検討いただく内容が
  以下のとおり異なっております。
   各項目の詳しい内容等については、「3. 協議について」に記載の各類型ごとの資料をご覧ください。

協議想定項目と医療機関の類型の関係性について

2 協定締結までの流れ(病院以外)

以下の図は、医療措置協定締結までの大まかな流れを図示したものです。

図:医療措置協定締結の流れ(東京都の場合)

             図:医療措置協定締結の流れ(東京都の場合)
※上記の東京都作業の順序等はあくまで予定であり、今後、状況によっては変更となる可能性があります。
※STEP1にてご入力いただいた内容については、STEP3の時点まで変更いただくことが可能です
こちらの画像が適切に表示されない場合は、次のPDFをご覧ください。

3 協議について

(1)病院  

所管より直接都内病院宛てにご連絡しています。

(2)診療所

ア 新たにご締結いただく場合 
  (締結後の変更はイをご覧ください)

 <協議フォームへの入力及び第二種協定指定医療機関の指定要件確認書類※1の締切>
  ※1 締結いただける項目により、必要書類が異なります。詳細は<参考>にある「第二種協定指定医療機関の指定について(診療所用)」をご確認下さい。

協議フォーム締め切り日

(11月以降のスケジュールにつきましては、後日ご案内します。)
入力・提出締切までに入力及び必要書類が提出されていない場合や、案に対する回答期限までに協定書(案)への修正有無のご回答をいただけてない場合は、締結日を1月後ろ倒しとさせていただきますので、ご了承ください。
※2 入力内容の不備に関する確認事項や指定要件の確認事項に対してご回答をいただけていない場合には、この期日より遅れることがあります。

 <診療所専用協議フォーム>

※「1(2)協議項目」で記載したいずれの項目も実施が難しく締結ができない場合(1つでも実施できれば締結いただけます)には、協議フォームにご入力いただく必要はございません。

※入力いただいた内容については、後日の最終確認時点まで変更いただくことが可能です。
  

               協議フォームへのアクセスには下記バナーをクリックしてください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。

※外部ページ(委託事業者のWebページ)に移動します。


※フォームの入力後、入力いただいたメールアドレス宛によりtokyo-i-kyotei@medrt.comより
「【東京都】【医療措置協定】協議フォームへの入力を受け付けました(個別の受付番号)」という件名の自動応答メールが届きますので、上記メールアドレスが受信できるよう、メールの設定と入力後の受信確認をお願いいたします。届かない場合、迷惑メールフォルダに振り分けられている可能性もございますのでご確認下さい。

<診療所用説明動画・資料>

 (診療所向け)感染症法に基づく医療措置協定の締結について(第1部)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。

※外部ページ(Youtube)に移動します。

制度説明資料(診療所版)(PDF:2,006KB)   ※上記制度説明動画で使用している資料です。

(診療所向け)感染症法に基づく医療措置協定の締結について(第2部)

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イ 締結後の変更について

 締結後に締結内容や医療機関情報に変更があった場合には下記フォームより申請をお願いいたします。

 締結内容の変更の場合、変更を希望される1か月前までに申請をお願いします。

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(3)薬局

 下記専用協議フォームより、必要事項を記入の上、ご登録をお願いいたします。


 <薬局専用協議フォーム>
  8月1日からの措置協定の締結を希望される方は、6月30日(日)までに入力をお願いいたします。

協議フォームへのアクセスには下記バナーをクリックしてください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。

※外部ページ(委託事業者のWebページ)に移動します。

 

  ※本社等で取りまとめて協議を行う場合は下記Excelファイルを使用してください。
    (別紙様式)「医療措置協定」締結手続きを本社等で取りまとめて行う場合について(Excel:15KB)
 

 <薬局用説明動画・資料>

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。

 ・ 制度説明資料(薬局版)(PDF:1,092KB)   ※上記制度説明動画で使用している資料です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。

(4)訪問看護事業所

 下記専用協議フォームより、必要事項を記入の上、ご登録をお願いいたします。


 <訪問看護事業所専用協議フォーム>
  8月1日からの措置協定の締結を希望される方は、6月30日(日)までに入力をお願いいたします。

協議フォームへのアクセスには下記バナーをクリックしてください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。

  ※外部ページ(委託事業者のWebページ)に移動します。


 <訪問看護事業所用説明動画・資料>

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。

 ・ 制度説明資料(訪問看護事業所版)(PDF:1,076KB)  ※上記制度説明動画で使用している資料です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。

4 お問い合わせ

 本ページに関する内容や医療措置協定の制度に関するお問い合わせは、下記専用フォームに入力をお願いいたします。(病院を除く)
<診療所・薬局・訪問看護事業所用お問い合わせフォーム>
 お問い合わせフォームへのアクセスには、こちらをクリックしてください。

お問い合わせフォーム

 ※外部ページ(委託事業者のWebページ)に移動します。

※留意事項

 ・お問い合わせへの回答について、
 ・令和6年4月1日からは、委託事業者がMRT株式会社に変更となり電話番号およびメールアドレスは以下に変更となります。
 回答時の電話番号:0570-025-102、メールアドレス:tokyo-i-kyotei@medrt.com

 ※上記の電話及びメールアドレスについて、受信できる設定にしておいていただくようお願いします。
 ※特にメールについては、迷惑メールフォルダなどに入っていないかも含めてご確認ください。

 ・入力フォームに入力が出来ない場合は、以下の事務局電話番号に直接お問い合わせください。
 <令和6年4月1日以降>TEL:0570-025-102 (電話対応時間 9時~18時 ※土日祝日及び年末年始を除く)

 ・病院については、別途依頼文などに記載の問合せ先にお問い合わせください。

5 参考情報

6 オンライン説明会

アーカイブ動画及び質疑応答集

主にオンライン説明会に参加ができなかった都内診療所向けに、
「オンライン説明会の説明内容を記録したアーカイブ動画」と
「各説明会のなかで出た質問などへの回答をまとめた質疑応答集」を以下に掲載しています。
今後の協定締結の判断にご利用ください。
・アーカイブ動画(質疑応答部分を除く)
 都内診療所向けオンライン説明会動画『感染症法に基づく医療措置協定の締結について』
 ※外部ページ(Youtube)に移動します。
・オンライン説明会質疑応答集
 診療所向け医療措置協定オンライン説明会 質疑応答 (令和6年3月27日時点版)(PDF:642KB)
 ※個人名や医療機関名が特定されないよう、本番時の内容から一部質問文を変更しています。

 開催概要

 #全日程終了しました。お忙しい中、多数のご参加、誠にありがとうございました。

7 医療措置協定に関連する補助金事業等

ここでは、医療措置協定を締結していることを要件としている補助金事業などを順次紹介していきます。
公表されたものから順次拡充していく予定です。

令和6年度東京都協定締結医療機関施設・設備整備事業(補助対象者:診療所)

 東京都では、改正感染症法に基づき、東京都と医療措置協定を締結する医療機関に対して、
「令和6年度東京都協定締結医療機関施設・設備整備事業」の実施を予定しております。
 事業計画の申請入力を受け付けいたしますので、申請される場合は必ず事業計画フォームへの入力を
令和6年5月2日(木曜日)までにお願いいたします。

1 事業概要
 ・3月27日付事務連絡「令和6年度東京都協定締結医療機関施設・設備整備事業の事業計画フォームの受付について(PDF:222KB)
 ・設備整備チラシ(概要)(PDF:1,247KB)

2 申請方法
 ・事業計画フォーム こちらからご申請ください
  ※ 施設設備(個人防護具保管庫の設置等に要する工事費または工事請負費)を申請予   
  定の場合は、 以下、事業計画書(3点)を御記載いただき、事業計画フォームに添付
  してください。
 ・医療施設等設備整備費補助金事業計画書(ダウンロードはこちら(Excel:181KB)
  <内訳>

  1. (様式1)総括表
  2. (様式2)事業費内訳書
  3. 16 新興感染症(病室以外)
  4. 工事の見積書の写し(事業計画書と合わせてZIPファイルで提出してください。)
  5. 整備前後の建物の配置図、平面図、立面図、工事仕様書及び工事費目別内訳(事業計画書と合わせてZIPファイルで提出してください。)

   

3 お問い合わせ先
本補助事業に関するご不明点などはこちらのフォームからお問い合わせください。

よくあるお問い合わせ (Q & A )

令和6年度東京都協定締結医療機関施設・設備整備事業(補助対象者:薬局、訪問看護事業所)

 事業概要等
  

8 協定締結医療機関等

○ 協定締結医療機関


(1)病院(PDF:878KB)


(2)診療所(PDF:2,373KB)


(3)薬局(PDF:502KB)


(4)訪問看護事業所(PDF:159KB)

                                 

○ 協定締結検査機関

 
 検査措置協定のページはこちら 

   
○ 宿泊施設確保措置協定締結事業者

   
 宿泊施設確保措置協定のページはこちら

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お問い合わせ

このページの担当は 感染症対策部 医療体制整備第二課 事業調整担当(診療所)・療養支援推進担当(薬局・訪問看護事業所) です。

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