感染症法に基づく「宿泊施設確保措置協定」の締結について
- 更新日
令和4年12月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が改正され、感染症発生・まん延した際に、迅速かつ的確に軽症者等の受け入れを行う宿泊療養施設の確保を目的とし、都道府県と民間宿泊施設事業者との間で協定締結が法定化されました。（令和6年4月施行）この協定のことを「宿泊施設確保措置協定」といいます。東京都においては、下記の民間宿泊事業者と「宿泊施設確保措置協定」を締結し、宿泊療養を提供する体制整備を行っております。
| 事業者名（順不同） |
|---|
| 株式会社東横イン |
| アパホテル株式会社 |
| 株式会社シーエイチアイホテル＆リゾート |
| 株式会西武・プリンスホテルズワールドワイド |
| 株式会社ザ・ビー・ホテルズ・マネジメント |
| 株式会社ホライズン・ホテルズ |
| 藤田観光株式会社 |
| ワシントンホテル株式会社 |
| 株式会社グリーンズ |
| 東急リゾーツ＆ステイ株式会社 |
| 株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント |
| 池田創業株式会社 |
| 株式会社フレンドステージ |
| 株式会社ホスピタリティオペレーションズ |
| 国際ホテル株式会社 |
| 株式会社ＪＴＢ |
参考資料
・感染症法に基づく「宿泊施設確保措置協定」締結等のガイドライン（厚生労働省作成：令和５年６月15 日（初版））
※本協定は毎年更新です。宿泊事業者で本協定にご関心がある場合につきましては、下記のお問合せ先にご連絡ください。
記事ID：115-001-20240926-010384