検査の種類・方法

行政検査

・感染の疑いがある方等に、保健所が、必要と判断して行う検査(感染症法に基づく検査)
・感染症法上の位置付けが5類に変更されたため、 医療機関における診療に伴う行政検査は終了しています。（これにより、令和5年5月8日以降は、医療機関で、検査（PCR検査・抗原検査）を受けた際の費用の公費負担は終了となり、季節性インフルエンザと同様に患者の自己負担となります。）

都の独自検査

都の独自検査として実施していた、高齢者施設、医療機関等の従事者への集中的・定期的検査については、令和6年3月末で終了しました。

自費検査

（参考）厚生労働省ホームページ
　自費検査を提供する医療機関の一覧
　社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）について

検査方法の分類

新型コロナウイルスの検査の方法は、以下のとおり分類されます。

PCR検査

検査機器を用いて、検体内のウイルスの遺伝子を検出する検査です。

抗原検査

ウイルスのもつ特徴的なたんぱく質（抗原）を調べる検査です。
検体内の抗原がどのくらいあるのかを調べる（抗原定量検査）と検体内に抗原があるかどうかを調べる（抗原定性検査）があります。
PCR検査との違いは以下になります。

それぞれの検査における詳細な検査方法は以下をご覧ください。

抗体検査

ウイルスを排除するために作られた抗体があるかどうかを調べる検査です。
現在、日本国内で医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）上の体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査はありません。
WHOは、抗体検査について、診断を目的として単独で用いることは推奨されず、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しています。
厚生労働省により国内の抗体保有状況の把握のため、抗体保有調査が実施されており、東京都も調査に協力しています（令和2年度から4年度までに各2回実施）。

　厚生労働省の保有抗体調査概要・結果