東京都感染症医療支援ドクター

感染症医療・疫学の専門家を目指す医師を、「東京都感染症医療支援ドクター」として採用し、都の感染症対策をリードでき、最前線で活躍する医師を育成します。
研修内容により、以下の3コースを設けています（採用選考に応募する際に、いずれか1つのコースを選択します）。

※　コース名をクリックすると、採用後の勤務内容にリンクします。また、詳細は以下のコースガイドもご覧ください。

募集要項

令和6年度「東京都感染症医療支援ドクター」募集要項(PDF:329KB)

採用職種及び採用予定人員

医師　3名程度
※東京都の常勤職員（地方公務員）の課長代理級医師として採用されます。

採用予定日

令和6年4月1日（採用時期は応相談）

受験資格

（1）感染症専門医コース及び感染症コアリーダー養成集中コース

採用予定日現在、医師法（昭和23年法律第201号）による医師の免許を取得後、通算5年以上医療に従事しており、内科専門医（認定医）に認定されている（令和6年度に認定予定の者も含む）満60歳未満で医師として診療業務が可能な者

(2) 感染症疫学専門家コース

採用予定日現在、医師法（昭和23年法律第201号）による医師の免許を取得後、通算5年以上医療に従事しており、感染症対策等地域保健業務に従事あるいは従事しようとしている満60歳未満で、英語を用いたコミュニケーションが一定程度可能な者

応募期間・方法

（1）応募受付期間
令和5年8月14日（月曜日）から10月2日（月曜日）まで（当日消印有効）　
（募集期限を9月15日（金曜日）から10月2日（月曜日）に延長しました）

（2）応募方法
郵送申込
※郵送先は募集要項を参照してください。

（参考）選考方法・日程

一次選考　書類選考

一次結果　令和5年10月上旬（予定）

二次選考　面接（令和5年10月中旬～11月上旬予定）

二次結果　令和5年12月上旬（予定）

三次選考　面接（令和5年12月中旬以降予定）

三次結果　令和5年12月下旬以降（予定）

応募書類

次の書類を、郵送にて提出してください。

(1) 東京都職員採用選考申込書

(2) 履歴書（東京都指定様式による。写真貼付のもの。）

(3) 職務経験調書

(4) 小論文

テーマ：「東京都の感染症対策において、あなたが考える課題と、その課題に対し医師として、どのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。」

回答字数：800字以上1,200字以内　　書式：Ａ4版、400字詰めの原稿用紙に横書き

※ 手書き・パソコンで作成のいずれでも可。枠外右上部に氏名を記載してください。

(5) 医師免許証の写し 2部

(6) 内科専門医（認定医）証の写し、または証明書　2部（感染症専門医コース及び感染症コアリーダー養成集中コース希望者）

※応募書類様式

東京都職員採用選考申込書(PDF:111KB)

履歴書（東京都指定様式） (PDF:233KB)　※A3で印刷してください。

職務経験調書(Word:19KB)

小論文原稿用紙(Word:34KB)

専門医等へのキャリアパスを実現できるよう、コースごとに専門研修や支援勤務等を設定しています。専門研修等の時期や期間については、専門性や希望等を総合的に考慮し、個別に調整の上、決定するものとします。

【期間】

原則として、採用後5年間勤務することとし、3年間を専門研修期間、2年間を支援勤務期間とします。

【専門研修】
日本感染症学会認定研修施設等の施設において、日本感染症学会が資格認定を行う感染症専門医の取得を目指すための専門研修となります。

【支援勤務】
主に都立病院や感染症指定医療機関、その他感染症患者の受入れを行う医療機関等へ派遣の上で支援勤務を行います。

【期間】
原則として、採用後5年間勤務することとし、3年間を専門研修期間、2年間を支援勤務期間とします。

【専門研修】
国立感染症研究所が実施する実地疫学専門家養成コース（以下「ＦＥＴＰ－Ｊ」という。）へ応募するため、採用後1～2年目は、保健所等での専門研修において、指導を受けていただきます。ＦＥＴＰ－Ｊの選考合格時は、次年度よりＦＥＴＰ－Ｊの研修員として、国立感染症研究所へ派遣となります。

【支援勤務】
主に保健所等の行政機関で支援勤務を行います。

【期間】
原則として、採用後3年間勤務することとし、1年間を感染症専門研修期間、2年間を本人の希望等を踏まえた研修期間とします。なお、本人の希望等に応じて5年間まで延長することができます。

【専門研修】
都立病院における感染症専門研修となります。

【本人の希望等を踏まえた研修】
研修先は、本人の希望等を踏まえ、都立病院や感染症指定医療機関及び保健所等の行政機関における3～6か月程度のローテートとなります。研修先は、都と研修候補先機関とで協議の上、都が決定します。