「新型インフルエンザ患者移送体制構築に関する協定」の締結について

新型インフルエンザ発生時の患者移送を円滑に行うため、この度、東京都、公益財団法人東京防災救急協会（※1）、東京民間救急コールセンター登録事業者連絡協議会（※2）との間で、協定を締結します。

「新型インフルエンザ患者移送体制構築に関する協定」

新型インフルエンザの発生早期、新型インフルエンザ患者に対しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、感染症指定医療機関への入院措置が行われますが、新型インフルエンザのまん延防止を図るため、保健所が当該患者を感染症指定医療機関まで移送します。
保健所は、患者等搬送事業者（民間救急事業者）の協力を得て移送を実施しますが、新型インフルエンザはいつ発生するか分からないため、発生に備えあらかじめ対応可能な複数の事業者（車両）の確保や車両を配車する方法の整備、移送従事者の感染防止対策の習得などが必要となります。
このため、上記の3者で協定を締結し、事業者への研修等の実施や配車調整の仕組みを構築するなど、新型インフルエンザ発生後の円滑な対応を図っていきます。

平成26年6月30日（月曜日）

※1　公益財団法人東京防災救急協会
東京消防庁所管の監理団体であり、東京民間救急コールセンターを運営している。東京民間救急コールセンターでは、緊急性がない通院、受診、入退院や、病院から病院への転院搬送などの際に、民間救急またはサポートCab（タクシー）の案内を行っている。

※2　東京民間救急コールセンター登録事業者連絡協議会
東京消防庁の認定を受けた患者等搬送事業者のうち、東京民間救急コールセンターに登録する事業者で組織する団体であり、民間救急の普及促進や、教育・訓練等を通じた民間救急の資質向上に取り組んでいる。