HPVワクチンの接種を逃した方へ（平成9年～平成19年度生まれの女性の方へ）

HPVワクチン＋子宮頸がん検診チラシ（一般向け）厚生労働省作成リーフレット（2024年2月改定）(PDF:1,285KB)
こちらのリーフレット（PDF）はダウンロードして使用可能です。

接種の対象となる方

次の2つを満たす方が、あらためて接種の機会をご提供する対象となります。
・平成9年度生まれ～平成19年度生まれ（誕生日が1997年4月2日～2008年4月1日）の女性（※1）
・過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない（※2）
※1　平成19年度生まれ（誕生日が2007年4月2日～2008年4月1日）の方も、通常の接種対象の年齢（小学校6年から高校1年相当）を超えても、令和7（2025）年3月末まで接種できます。
※2　過去に接種したワクチンの情報（ワクチンの種類や接種時期）については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。不明な場合は、かかりつけ医か接種を予定する医療機関にご相談ください。

接種が受けられる時期

接種の対象に該当する方は、令和4（2022）年4月～令和7(2025)年3月の3年間、HPVワクチンを公費で接種できます。

接種するワクチンの種類・スケジュール

3種類いずれも、1年以内に接種を終えることが望ましいとされています。
※1　　　1回目と2回目の接種は、少なくとも5ヵ月以上あけます。5ヵ月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3　　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2ヵ月後と6ヵ月後にできない場合、2回目は1回目から1ヵ月以上（※2）、3回目は2回目から3か月以上（※3）あけます。
※4・5　　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の1ヵ月後と6ヵ月後にできない場合、2回目は1回目から1ヵ月以上（※4）、3回目は1回目から5ヵ月以上、2回目から2か月半以上（※5）あけます。

接種を受けるための手続き

自治体の連絡先は下記のHPV区市町村担当部署一覧のリンクをご参照ください。
HPV区市町村担当部署一覧（2023年4月時点）(PDF:149KB)

「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」厚生労働省リーフレット(PDF:1,273KB)
こちらのリーフレットはダウンロードして使用可能です。

平成25(2013)年から令和3（2021）年の、HPVワクチンの接種を個別にお勧めする取組が差し控えられていた間（※1）に、定期接種の対象であった方々の中には、HPVワクチンの公費での接種機会を逃した方がいらっしゃいます。こうした方に、公平な接種機会を確保する観点から、定期接種の対象年齢（小学校6年から高校1年相当）を超えて、あらためて公費での接種の機会をご提供しています。

対象は、平成9年度～平成19年度生まれ（誕生日が1997年4月2日～2007年4月1日）（※2）の女性で、過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない方です。令和4（2022）年4月～令和7(2025)年3月の3年間、HPVワクチンを公費で接種できます。

（※1）接種後に生じうる多様な症状等について十分に情報提供できない状況にあったことから、個別に接種をお勧めする取組を一時的に差し控えていました。令和3（2021）年11月の専門家の会議で、安全性について特段の懸念が認められないことがあらためて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、個別に接種をお勧めする取組を再開することになりました。
（※2）このほか、平成19(2007)年度生まれの方は、通常の接種対象の年齢を超えても、令和7(2025)年3月末まで接種できます。

16歳頃までに接種するのが最も効果が高いですが、それ以上の年齢で接種しても、ある程度の有効性があることが、国内外の研究で示されています（※）。
　なお、定期接種の対象年齢を過ぎてからの接種について、明らかな安全性の懸念は示されていません。また、子宮頸がんの予防のためには、子宮頸がん検診を定期的に受診することも大切です。検診を定期的に受けることで、がんの早期発見・早期治療につながります。さらに、HPV感染は主に性的接触により起こるため、パートナーとともに性感染症の予防も忘れずに行いましょう。

（※）ワクチンが子宮病変を予防する有効性は、おおむね16歳以下の接種で最も高いものの、20歳頃の初回接種まではある程度有効性が保たれることや、性交経験がない場合はそれ以上の年齢についても一定程度の有効性があることが示されています。性交経験によるHPV感染によって、ワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。
HPVワクチンの対象年齢を過ぎてからの接種の有効性などに関するエビデンスについて、以下をご参照ください。
　 第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料5－1「HPVワクチンのキャッチアップ接種に関する有効性・安全性のエビデンスについて」

予防接種法上、ワクチンの接種にあたって保護者の同意が必要となるのは16 歳未満の方です。そのため、キャッチアップ接種の対象者は、保護者の同意は不要となります。

1回接種したことがある方は残り2回、2回接種したことがある方は残り1回、公費で接種を受けられます。
過去にHPVワクチンを受けた時から時間が経過している場合でも、接種を初回からやり直す必要はなく、残りの回数の接種（2、3回目または3回目）を行ってください。
なお、HPVワクチンは、原則、同じ種類のワクチンを用いて3回（※）接種することとなっています。
（※）シルガード9は、15歳未満の方は接種回数が異なります。

原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了させることができます。この場合も、キャッチアップ接種として公費で受けることができます。
なお、サーバリックスまたはガーダシルで接種を開始し、定期接種としてシルガード9で接種を完了する場合は、シルガード9の接種方法にあわせ、1回目と2回目の間隔を1か月以上、2回目と3回目の間隔を3か月以上あけて接種します

HPVワクチンのキャッチアップ接種は、予防接種法に基づく接種になります。
HPVワクチンに限らず、接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられます。給付申請を検討する場合には、診察した医師、保健所、お住まいの市町村の予防接種担当課へご相談ください。
※なお、救済に当たっては、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因によって起こったものなのか、専門家からなる国の審査会で、因果関係についての審議が行われます。
※予防接種健康被害救済制度の詳細については、「 予防接種健康被害救済制度について」のページをご覧ください。HPVワクチンのキャッチアップ接種は、予防接種法に基づく接種になります。
HPVワクチンに限らず、接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられます。給付申請を検討する場合には、診察した医師、保健所、お住まいの市町村の予防接種担当課へご相談ください。