予防接種健康被害救済制度について
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※健康被害救済制度の申請先は、お住まいの区市町村となります。
概要
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、区市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた区市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)
給付の種類
給付の種類 | A類疾病の定期接種・臨時接種 | B類疾病の定期接種※請求期限あり |
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医療費及び医療手当 (医療手当のみの請求も可) |
予防接種を受けたことによる疾病について受けた医療に要した費用 およびその入院通院等に必要な諸経費を支給。 |
予防接種を受けたことによる疾病について受けた医療に要した費用 およびその入院通院等に必要な諸経費を支給。 (入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療に限る。) |
障害児養育年金 | 予防接種を受けたことにより政令別表第1に定める程度の 障害の状態にある18歳未満の者を養育する者に支給。 |
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障害年金 | 予防接種を受けたことにより政令別表第2に定める程度の 障害の状態にある18歳以上の者に支給。 (障害児養育年金から移行する場合も改めて障害年金の認定が必要。) |
予防接種を受けたことにより政令別表第2に定める程度の 障害の状態にある18歳以上の者に支給。(3級はなし。) |
死亡一時金 | 予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者又は同一生計の遺族に支給。 | |
遺族年金 | 予防接種を受けたことにより死亡した者が生計維持者の場合にその遺族に支給。 | |
遺族一時金 | 予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者又は同一生計の遺族に支給。 | |
葬祭料 | 予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給。 | 予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給。 |
その他の申請
給付の種類 | A類疾病の定期接種・臨時接種 | B類疾病の定期接種※請求期限あり |
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年金額変更 | 障害児又は障害年金受給者の障害の状態が他の等級に該当すること となった場合、新たな等級に応じた額を支給。 |
障害年金受給者の障害の状態が他の等級に該当することとなった場合、 新たな等級に応じた額を支給。 |
未支給給付 | 給付を受けることができる者が死亡した場合に、 まだその者に支給していなかったものがあるときに、 その者の配偶者又は同一生計の遺族に支給。 |
給付を受けることができる者が死亡した場合に、まだその者に 支給していなかったものがあるときに、その者の配偶者又は 同一生計の遺族に支給。 |
※B類疾病の請求期限
医療費:当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から5年。
医療手当:医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年。
遺族年金、遺族一時金、葬祭料:死亡の時から5年。ただし、医療費、医療手当又は障害年金の支給の決定があった場合には2年。
申請から認定・支給までの流れ
健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けたご本人やそのご家族の方が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた区市町村に行います。
必要な書類の種類は、症状や状況によって変わりますので、お住まいの区市町村にご相談ください。
給付の決定
ご提出いただいた資料をもとに、区市町村、厚生労働省が必要書類などの確認をします。その資料に基づいて、予防接種・感染症・法律などの専門家により構成される疾病・障害認定審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
審査の結果を受け、予防接種を受けたときに住民票を登録していた区市町村から支給できるかどうかをお知らせします。
詳しくは、 厚生労働省の予防接種健康被害制度のホームページをご確認ください。
健康被害救済制度の認定状況
厚生労働省の審査部会(疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会)における予防接種(新型コロナワクチン含む)による健康被害の認定状況は、こちらをご覧ください。
任意接種(定期予防接種以外)の健康被害について
おたふくかぜワクチン(ムンプスワクチン)、帯状疱疹ワクチンなどの任意予防接種で万一被接種者に健康被害が生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が窓口となる基づく医薬品副作用被害救済制度が対象となる場合があります。(予防接種法に基づく予防接種ではないため、予防接種後健康被害救済制度の対象にはなりません。)医薬品副作用被害救済制度についてはこちら