予防接種制度について
定期予防接種
| 疾病名 | 対象年齢 | |
| ジフテリア 百日咳 破傷風 急性灰白髄炎（ポリオ） Ｈｉｂ感染症 | 第1期 | 生後2月から生後90月に至るまでの間にある者 （5種混合ワクチン、4種混合ワクチン、3種混合ワクチン、ジフテリア・破傷風混合ワクチン、ポリオワクチン、Hibワクチン） |
| 第2期 | 11歳以上13歳未満の者（ジフテリア・破傷風混合ワクチン） | |
| 麻しん・風しん | 第1期 | 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者 |
| 第2期 | 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者 | |
| 風しん | 第5期 | 昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性 |
| 日本脳炎 | 第1期初回 | 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者 |
| 第1期追加 | 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者 | |
| 第2期 | 9歳以上13未満の者 | |
| 結核 | 1歳に至るまでの間にある者（BCGワクチン） | |
| 肺炎球菌感染症（小児） | 生後2月から生後60月に至るまでの間にある者 | |
| ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん等） | 12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子 | |
| キャッチアップ接種 | 1997年4月2日～2008年4月1日生まれの接種を逃した女子も2025年3月末まで公費で接種が可能です。キャッチアップ接種のページはこちら | |
| 水痘 | 生後12月から生後36月に至るまでの間にある者 | |
| Ｂ型肝炎 | 1歳に至るまでの間にある者 | |
| ロタウイルス感染症 | ア 1価ワクチンを使用する場合 出生6週0日後から24週0日後までの間にある者 イ 5価ワクチンを使用する場合 出生6週0日後から32週0日後までの間にある者 | |
| インフルエンザ |
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| 肺炎球菌感染症（高齢者） |
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| 新型コロナウイルス感染症 |
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青字の疾病名をクリックすると、詳細な説明のあるページにリンクします。
主な任意予防接種
| 疾病名 | 対象年齢等 | |
| 風しん | 年齢等の制限なし（定期接種の対象者を除く） 先天性風しん症候群、妊娠希望女性及び同居者、妊婦の同居者への風しん抗体検査 及び予防接種 補助事業等はこちら |
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| おたふくかぜ | 1歳以上（生後24～60月の間に接種することが望ましい） | |
| 季節性インフルエンザ | 生後6か月～13歳未満の者（2回） 13歳以上の者 （1回） |
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| ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん等） | 9歳以上男性（3回、4価ワクチンのみ） ＨＰＶ男性接種についてはこちら |
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| 帯状疱疹 | 水痘ワクチン 50歳以上 （1回） 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン 50歳以上 または 帯状疱疹に罹患するリスクが高いと考えられる18歳以上の者 （2回） |
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※任意接種の接種費用は原則として自己負担になりますが、自治体により助成を行っている場合があります。詳細はお住まいの区市町村のHP等でご確認ください。
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予防接種とは、人の免疫のしくみを利用し、病気（感染症）の予防に有効であると確認されたワクチンを接種することによって、病気に対する抵抗力（免疫）を高める方法です。
予防接種を受けることにより、感染症を予防したり、かかった場合に重症化しにくくするという効果が期待されます。
予防接種は、感染症を予防し、また、そのまん延を防ぐことにより、国民の生命と健康を守る重要な対策の一つです。
予防接種は、（1）個人の感染予防・重症化の防止という目的とともに、（2）多くの人が接種を受けることにより、感染症のまん延を防止する（集団免疫）という社会的な意義も持っています。
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乳幼児や高齢者をはじめとして国民の健康を感染症から守るため、予防接種法という法律により、公的なしくみとして実施される予防接種の制度が定められています。予防接種法には、感染症の発生やまん延を防止するために公的に実施される予防接種の種類や実施の方法、接種により健康被害が生じた場合の救済制度等が定められています。
感染症対策上、重要度が高いと考えられる予防接種については、予防接種法に基づき、国民に対し、予防接種を受けることが勧められ、行政の費用負担による予防接種が行われています。このうち、一定の年齢において接種を受けることとされているものが定期予防接種です。定期予防接種は区市町村長（臨時接種は都道府県知事）が行います。定期接種にはＡ類疾病とＢ類疾病があります。Ａ類疾病は主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点をおき、本人（保護者）に努力義務があり、国は積極的に勧奨しています。Ｂ類疾病は主に個人予防に重点をおき、本人に努力義務はなく、国は積極的な勧奨はしていません。定期接種以外にも帯状疱疹ワクチンなど予防接種法に基づかない任意の予防接種があります。なお、努力義務が課せられてはいますが定期予防接種は強制的なものではなく、最終的にはあくまでもご本人が納得した上で接種を行うことになります。
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定期予防接種では、接種の対象となる年齢と、病気の性質などからこの期間に接種を受けることが望ましいとされる「標準的接種期間」や接種の回数、接種の間隔などが定められています。個々の詳しいスケジュールはこの項の下のリンクをご覧ください。複数回接種を受ける必要があるワクチンは、子供の体調（接種当日の急な発熱など）により予定の日に接種ができず、間隔が長くあいてしまうことがあります。このような場合にも、所定の回数の接種を確実に済ませることが重要です。
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免疫機能の異常など、長期にわたり療養を必要とする疾患等により、接種対象年齢の間に定期接種を受けられなかった方が、当該事由が消滅してから2年以内（高齢者の肺炎球菌感染症については1年）に接種をすれば、定期接種として接種を受けることができるよう、予防接種法施行令に特例措置が設けられています。
詳しくは、お住まいの区市町村の担当部署へお問合せください。
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予防接種は、一人ひとりの子供の体調に合わせて行うことが重要なことから、かかりつけ医など子供の健康状態をよく把握している医療機関に保護者が子供を連れて行き、接種を受ける「個別接種」が原則となっています（一部の自治体では、集団接種で実施している場合もあります。）。
定期予防接種は、区市町村が実施主体となるため、区市町村が委託した医療機関（地域の診療所やクリニック）で行われることが一般的です。具体的な委託医療機関は、お住まいの区市町村の予防接種担当窓口にお問い合わせください。
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予防接種は、ワクチンという医薬品を体内に注射等により接種するものであるため、接種後に、発熱、接種した部位の発赤や腫脹（はれ）など比較的よく見られる身体の反応や、きわめて稀に発生する脳炎や神経障害などの疾患が生じることがあります。これらの副反応に関する情報を収集し、予防接種の安全性に関して検討等を行うため、予防接種法に基づく副反応報告制度が設けられており、対象疾患ごとに示された基準にもとづいて、医療機関から独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に報告が行われる仕組みがとられています。個々の報告基準は、この項の下のファイルをご覧ください。
「予防接種後副反応疑い報告書」入力アプリについて
予防接種後副反応疑い報告書を入力するためのアプリもありますので、御活用ください。※本アプリは「予防接種後副反応疑い報告書」をパソコンの画面上で作成するためのアプリです。平成28年10月1日からアプリで作成した報告書でも報告いただけます。
医薬品関係者からの副反応報告サイト
副反応報告制度は独立行政法人医薬品医療機器総合機構ウェブサイトからの報告が可能となっています。詳細については下記サイトをご参照ください。
被接種者等からの相談に関する報告
予防接種を受けた後に生じた健康被害について、被接種者又は保護者から相談を受けた区市町村は、所定の書式により厚生労働省に相談を受けた内容を報告するとともに、健康被害について診断を行った医療機関に副反応報告を依頼することとされています。
患者の皆様からの副作用報告ページ
被接種者又は保護者が直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ副作用報告を行う制度（「患者からの医薬品副作用報告」）が、平成31（2019）年3月から運用されています。ウェブサイトからの報告が可能となっています。詳細については下記サイトをご参照ください。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会について
報告された情報は厚生労働省へ報告され、国が設置する「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」での検討に付されるほか、被接種者の居住地自治体にも還元されます。
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予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、接種を受けた後にきわめて稀に重い副反応が生じ、入院治療が必要となったり、障害が残るなど健康被害が発生することがあります。
予防接種法には、法に基づく予防接種により万が一健康被害が発生した場合に、医療費等の給付を行う救済制度が規定されており、保護者等から区市町村を通じて申請をすることができます。
健康被害救済制度の詳細はこちら
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旅行や出張等で海外に出かけられる場合には、渡航先で流行している感染症や、感染した場合に重篤化することを考慮し注意が必要な感染症などの予防接種をご検討ください。
（海外での感染症の流行状況や必要な予防接種等の情報は、厚生労働省検疫所のホームページをご覧ください。）