IHEAT（アイヒート）について

　IHEATは、感染症のまん延等の健康危機が発生した場合に地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みです。
※IHEATは、Infectious disease Health Emergency Assistance Teamの略

　ご協力いただける方は、以下の内容をご覧いただき、登録申請フォームよりご登録よろしくお願いします。

（これまでの経緯）
・令和2年9月　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により更なる保健所の体制強化が求められたことを踏まえ、IHEATの運用を開始
・令和4年12月　地域保健法が改正され、IHEATが法定化

主に以下の資格をお持ちの方（ただし自治体職員を除く）。

医師、薬剤師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、臨床検査技師、放射線技師、管理栄養士、理学療法士、救急救命士　等

　感染症のまん延時等の健康危機発生時における保健所等の業務を支援するため、主に以下の業務を実施していただくことを想定しています。
※状況に応じて支援を依頼させていただく活動内容は異なります。

1．積極的疫学調査等、感染症のまん延等の健康危機に対応するための保健所等の業務
2．保健所の通常業務（健康づくり、精神保健、難病対策等）

○健康危機発生時に、支援を依頼する自治体からメール、電話等にて、支援の要請をさせていただきます。
　（要請の際に、支援が必要な期間、活動場所及び業務内容等を提示いたします。）

○実際に業務へ従事していただくに当たっては、会計年度任用職員等として任用することを想定しています。
　（任用形態や条件は、自治体によって異なります。）

○IHEAT要員として、業務に関して知り得た情報については、守秘義務を有します（地域保健法第21条第3項）。

○IHEAT要員の本業の雇用主や直属の上長等は、著しい支障のない限り、当該IHEAT要員が要請に応じて支援業務を実施するための配慮をするよう努めることとされています（地域保健法第21条第2項）。本ホームページ等を活用して、IHEATの制度の概要や業務内容についてあらかじめ雇用主等と共有し、理解を深め、健康危機発生時に速やかに支援を行っていただけるよう備えていただきますようお願いします。

　IHEAT要員に対して、健康危機発生時に速やかに保健所等の業務を支援いただけるよう、研修を実施いたします。
　研修は、感染症等の健康危機に関する基本的な教育、応用的な教育、感染症業務に関するもので、e ラーニング、講義等によるオンライン研修のほか、保健所において実践的な研修を実施する場合もあります。
　詳細につきましては、IHEAT要員の方へメールにてお知らせいたします。

※IHEAT要員が「派遣可能地域」として登録している東京都以外の自治体からも研修の案内が届く場合があります。IHEAT要員へ支援をお願いしたい内容は自治体ごとに異なり、研修により理解しておいていただきたい内容も自治体ごとに異なることが想定されますので、支援を想定している自治体の研修は可能な限り受講するよう努めてください（ただし、研修協力謝金の支給がある場合でも、支給を受けることができるのは1年間に1自治体のみとなります）。

　IHEAT要員については、IHEAT.JP（IHEAT運用支援システム）への登録が必要です。
（IHEAT.JPとは、IHEAT要員の電子名簿の管理、支援の要請や日程の調整等の管理、研修の管理等の機能を有する、IHEAT事務局（一般財団法人日本公衆衛生協会）が運用するシステムです。）

　東京都への登録は、下記フォームから行ってください。
※東京都へご登録いただくと、東京都及び都内保健所設置区市からの支援要請の対象となります。
　なお、都外での支援を希望する場合は、IHEAT事務局もしくは支援を希望する道府県へご連絡ください。