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腎臓移植組織適合性検査費(HLA検査費)助成の御案内

 東京都では、腎臓移植組織適合性検査費(HLA検査費)の助成を行っています。

1 対象者

下記の方が対象となります。
(1)都内に住所を有し、人工透析療法を受けている慢性腎不全の方で、献腎移植を希望するため、公益社団法人日本臓器移植ネットワークへ登録する方


(2)都内に住所を有し、慢性腎不全に係る治療を受けている方で、先行的献腎移植(透析療法開始前の献腎移植)を希望するため、公益社団法人日本臓器移植ネットワークへ登録する方

2 助成額

腎臓移植組織適合性検査費(HLA検査費)の一部
※令和6年度については10,000円とします。

3 検査場所(HLA検査施設)

(1)東京都と協定を締結しているHLA検査施設

  • 国家公務員共済組合連合会虎の門病院
  • 東京医科大学八王子医療センター
  • 東京女子医科大学病院

(2)その他HLA検査施設(都内及び近隣7県)

  • 昭和大学病院(東京都)
  • 東邦大学医療センター大森病院(東京都)
  • 埼玉医科大学総合医療センター(埼玉県)
  • 東海大学医学部付属病院(神奈川県)
  • 北里大学病院(神奈川県)
  • 亀田総合病院(千葉県)
  • SUBARU健康保険組合太田記念病院(群馬県)
  • 自治医科大学附属病院(栃木県)
  • 獨協医科大学病院(栃木県)
  • 国立大学法人筑波大学附属病院(茨城県)
  • 医療法人立川メディカルセンター立川綜合病院(新潟県)

4 申請から助成までの流れ

(1)申請書類を入手

 申請書類をダウンロードできます。印刷し記入例を参考に記入してください。

(2)申請(以下の3点の書類を、東京都へ提出(郵送可)してください)

  1. 別記第1号様式「腎臓移植組織適合性検査費助成申請書」
  2. 別記第2号様式「腎臓移植希望登録依頼書」(「透析医記入欄」は、透析医師が記入する欄です。透析担当医(先行的献腎移植は主治医)に記入してもらってください)
  3. 住民票(抄本可)※発行日から1ヶ月以内の原本

※ インターネットを利用しての申請手続も行えます。その際は、マイナンバーカード(住民票の添付は不要)、読み取りアプリが必要となります。あらかじめ、利用手順・動作環境・事前準備等ご確認の上、ご利用ください。なお、(3)以降は、書面による手続きとなります。
電子申請システム LoGoフォーム

(3)承認

東京都で申請書類を受理後、承認し、以下の書類を申請者の住所へ送付します。

  •  腎臓移植組織適合性検査費助成承認票(「検査施設提出用」、「保健医療局請求用」各1部ずつ)
  •  腎臓移植希望登録依頼書(写し)

(4)HLA検査、助成

 「(3)承認」で送付された書類をHLA検査施設へ提出してください。

ア 東京都と協定を締結しているHLA検査施設の場合

検査費用から助成額(10,000円)を差し引いた金額をHLA検査施設へお支払いください。(その場で助成されます。)

※HLA検査後に申請する場合
 上記(1)から(3)まで手続きを行ってください。(3)の書類が申請者へ送付されましたら、各HLA検査施設において還付の手続きを行ってください。すでに支払い済みの検査費用のうち、助成額10,000円の還付を受けます。還付方法は、各HLA検査施設へお問い合わせください。

イ その他のHLA検査施設の場合

申請者がHLA検査施設へ検査費用をお支払いした後、東京都に検査費用の助成額を請求してください。請求方法は、以下の4点の書類を下記の申請先(東京都)へ提出(郵送可)してください。当課で受理後、検査費用のうち、10,000円を助成(指定の口座に振込)します。

  1. 「腎臓移植組織適合性検査費助成承認票」(「検査終了確認」欄への記載があることを確認してください)
  2. 「請求書」
  3. 「支払金口座振替依頼書」
  4. 「HLA検査の領収書(写し)」 

 ※「請求書」、「支払金口座振替依頼書」は、「(3)承認」で書類を申請者へ送付時に、同封します。

【申請先・問い合わせ先】

 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
 東京都 保健医療局 保健政策部 疾病対策課 献血移植対策担当
 電話 03-5320-4506
 ※宛名には、「検査費申請書在中」と記載してください。

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お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 疾病対策課 献血移植対策担当(03-5320-4506) です。

本文ここまで


以下 奥付けです。