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副反応にお悩みの方へ

副反応に関する相談は、東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターで受け付けています。

対応言語:日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・ビルマ語(ミャンマー語)・タイ語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

ー東京都のワクチンの副反応への対応について

ワクチンの接種後に副反応が生じることがあります。
副反応への対応については、「 東京都のワクチンの副反応への対応について」をご覧ください。

ー予防接種健康被害救済制度について

予防接種健康被害救済制度の申請先はお住まいの区市町村となります。
■概要
予防接種は感染症を予防するために重要なものですが、健康被害(病気になったり、障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、健康被害をなくすことはできないため、救済制度が設けられています。予防接種健康被害救済制度の詳細は、 こちら(厚生労働省ホームページ)をご参照ください。                       
【参考】 予防接種健康被害救済制度パンフレット(PDF:567KB)

給付の種類

  種類
医療機関で医療を受けた場合 医療費及び医療手当
障害が残ってしまった場合 障害児養育年金(18歳未満)または障害年金(18歳以上)
亡くなられた場合 葬祭料、死亡一時金

給付の流れ

 健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けたご本人やそのご家族の方が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた区市町村に行います。
 必要な書類の種類は、症状や状況によって変わりますので、お住まいの区市町村にご相談ください。

 なお、本制度の対象は、定期接種と特例臨時接種(令和6年3月31日までの接種)となります。
 これら以外の任意接種で被接種者に健康被害が生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が窓口となる医薬品副作用被害救済制度が対象となる場合があります(予防接種健康被害救済制度の対象にはなりません。)。詳しくは、「医薬品副作用被害救済制度」をご覧ください。

東京都における予防接種健康被害救済制度(新型コロナワクチン)の申請等の状況   (令和6年5月31日現在)

東京都内の予防接種健康被害救済制度(新型コロナワクチン)の申請・認定・否認件数

申請(注) 認定 否認
1,092 668 166

(注)東京都から厚生労働省に進達した件数

ー副反応疑い報告について

副反応疑い報告の趣旨

 厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。
 収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供を行っています。
 副反応疑い報告について(厚生労働省ホームページ)

東京都における副反応疑い報告(特例臨時接種期間中の新型コロナワクチン)の状況(令和6年4月30日現在)

 医療機関から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」として報告されたもののうち、東京都に住所のある方として、厚生労働省から都に情報提供された件数は以下のとおりです。

副反応疑い報告件数 うち重篤件数(注)
3,308 865

(注)重篤とは、次のいずれかに該当
(1)死亡、(2)障害、(3)死亡につながるおそれ、(4)障害につながるおそれ、(5)入院、
(6)「(1)~(5)」に準じて重い、(7)後世代における先天性の疾病又は異常

<参考>新型コロナワクチンの接種に関する医療機関向け手引き(厚生労働省)

新型コロナワクチンの接種を行う医療機関に行っていただくことを、詳しく記載した文書です。
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き(17版)」[7.2MB] 別ウィンドウで開く (令和5年12月4日版)

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お問い合わせ

このページの担当は 感染症対策部医療体制整備第二課ワクチン担当 です。

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