特定給食施設・その他の給食施設の方へ

• 特定給食施設とは：特定かつ多数の者に対して継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を提供する施設（健康増進法第20条第1項、健康増進法施行規則第5条）
• その他の給食施設とは：特定給食施設以外の施設で、特定かつ多数の者に対して継続的に1回20食以上又は1日50食以上の食事を提供する施設（東京都特定給食施設等指導要綱）

健康増進法に基づいて、給食施設の方が行う届出や報告等について御案内します。

特定給食施設の設置者は、給食を開始（再開）、変更、廃止又は休止した時は、1か月以内に保健所を通じ、知事にその旨を届け出る必要があります。（健康増進法施行細則第3条）

その他の給食施設については、給食を開始した時は、開始した日から1か月以内に保健所を通じ、知事にその旨を届け出るようお願いしています。また、届出をされたその他の給食施設については、届出事項に変更が生じた場合及び給食施設を廃止又は休止した場合には、1か月以内に保健所を通じ知事にその旨を届け出る必要があります。（東京都特定給食施設等指導要綱）

届出の際は、下記の東京都保健医療局ホームページ「特定給食施設・その他の給食施設が行う届出」を確認し、電子申請又は掲載されている様式に必要事項を記入のうえ、窓口若しくは郵送により保健所に御提出ください。

窓口又は郵送による申請の場合には、提出の前にコピーをとって施設でも保管してください。

特定給食施設の管理者は、年2回栄養管理報告書を提出する必要があります。（健康増進法施行細則第6条）
5月及び11月に実施した給食について、翌月15日までに保健所に御提出ください。下記の東京都保健医療局ホームページ「栄養管理報告書の提出」を確認し、電子申請又は掲載されている様式に必要事項を記入のうえ、窓口若しくは郵送により御提出ください。

窓口又は郵送による申請の場合には、提出の前にコピーをとって施設でも保管してください。

多摩立川保健所では、年１回（調査基準日：６月１日）、管内給食施設の状況を調査しています。
該当施設へは、個別に「令和６年度給食実施状況調査票」をお送りしています。
（併せて、今年度は「災害用備蓄食品の活用方法について」のアンケートもお願いしています。）
こちらの調査票の様式の使用及び専用フォームからの提出については、
多摩立川保健所管内（立川市・昭島市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市）の施設のみご利用いただけます。
立川市・昭島市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市以外の施設の方は、管轄の保健所までお問い合わせください。

〇「令和６年度給食実施状況調査票」様式等

〇提出期間
　令和６年６月１日（土曜日）から令和６年６月15日（土曜日）まで

〇提出方法
　郵送、オンライン、保健所窓口、いずれかの方法で御提出ください。
【郵送】同封の返信用封筒を御利用ください。
【オンライン】専用フォームに調査票の電子データをアップロードしてください。
※市立の施設等でLGWAN経由での御提出を希望される場合には、保健栄養担当までお問い合わせください。
【保健所窓口】平日（９時から17時まで）のみの受付となります。
※調査票をオンライン提出する場合は、「災害用備蓄食品の活用方法について」アンケートについても、
　オンライン（調査票をアップロードする専用フォーム内）で回答いただくことができます。

栄養管理に必要な技術等について、講習会を実施しています。
日程や内容等については、該当施設へ個別に通知しています。

リンク先のLoGoフォームからお申込みください。
※多摩立川保健所管内（立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市）の給食施設の方のみお申込み可能です。

　※市立の施設等でこちらからお申込できない場合は、保健栄養担当までお問い合わせください。

健康増進法（平成14年法律第103号）第16条の2の規定に基づき、食事による栄養摂取量の基準の一部が改正され、令和2年4月1日より適用されました。
使用期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間です。
下記の内容を御確認のうえ、「日本人の食事摂取基準（2020年版）」に基づいた適切な給食運営をお願いいたします。