民間団体における自殺対策の取組・民間団体への支援

　東京都は、民間団体が実施する地域の特性に応じた効率的な自殺対策を後押し、強化する目的で、地域自殺対策強化補助事業（実施期間　平成27年度から）、新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業（実施期間　令和２年度から令和５年度）を実施してきました。
　本事業に関して、虚偽の実績等に基づく補助金交付申請事案があったため、補助金交付決定の取消し等を行いました。
自殺対策に係る民間団体補助事業における補助金交付決定の取消し等について|8月|都庁総合ホームページ

１　補助事業者名

特定非営利活動法人　再チャレンジ東京（令和７年10月29日解散）

２　取消額及び返還請求額

３　取消理由

（１）令和６年度申請分
　補助金の交付決定に付した条件に違反したため

（２）平成30年度から令和５年度申請分
　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたため
　補助金の交付決定に付した条件に違反したため
※「補助金の交付決定に付した条件」…事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、保管しておかなければならない。

上記取消等に関する補足

○不正発覚の経緯

当該団体が令和6年度に新規に開始した大規模な対面相談事業に関し、令和７年１月に現地調査を行った。
関係者への聞き取りにおいて、団体から報告された実績と大きく異なる証言があったことから更なる調査を行った結果、実績と異なる補助申請を行った事実が判明した。

○不正の概要

作文コンクール、道徳の授業への講師派遣、個別相談等の事業において、事実と異なる内容の領収書を作成し、補助金を過大に請求した。

○当該団体の現在の状況

当該団体は令和７年10月に解散し、令和８年１月に破産手続きを廃止した。破産手続きは、債権者への配当なしで終了した。

○再発防止策

現地確認や書類確認等について、より厳正な審査を進めていく。