遠隔医療設備整備事業

【事業目的】
　この事業は、通信技術を応用した遠隔医療を実施することにより、医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確保することを目的とする。

【事業内容】
　情報通信機器を活用して病理画像、X線画像、動画等を遠隔地の医療機関に伝送し、専門医の診断・助言を得ることで、適切な対応を可能とする。
　また、患者の通院負担軽減や医師の移動負担軽減、医療資源の柔軟な活用などの観点から、情報通信機器を活用して、医師と患者間における遠隔地からの診断を行う。
　（国庫補助事業）

【整備対象】
　遠隔病理診断、遠隔画像診断、遠隔手術指導、オンライン診療のいずれかを実施するのに必要なコンピューター機器・通信機器等（ソフトウェアの導入を含む）の購入に要する設備整備費の一部。
　ただし、保険診療を目的に行う整備に限ることとし、自由診療を目的とする者が行う整備は除くものとする。

【補助率】
　補助基準額または補助基準額を超えない補助対象経費の２分の１

【下限額】
　１か所につき１５０，０００円

【財産処分】
　補助事業により取得した機器については財産処分が制限されます。制限期間は、平成20年7月11日付厚生労働省告示第384号で定められております。
　制限期間内に誤って処分しないように、補助事業によって取得した機器であることを示すシールを貼るなどして、適切に管理してください。

(事業開始 平成14年度)