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東京都生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金

更新日
本補助金については、令和7年8月4日(月)から申請を受け付けています。

 

事業目的

 本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。

交付要綱

 東京都生産性向上・職場環境等整備支援事業補助金交付要綱

支給対象医療機関

 令和7年3月31 日時点でベースアップ評価料を届け出ている(※)病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション
※本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和7年3月31 日までに届出を行い、令和7年4月1日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なされます。

支給要件

 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、以下の業務効率化や職員の処遇改善を図る場合(いずれか(複数可))に所要の経費に相当する給付金を支給します。

  1. ICT機器等の導入による業務効率化
    タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
  2. タスクシフト/シェアによる業務効率化
    医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア
  3. 給付金を活用した更なる賃上げ
    処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

支給額の算定方法

  1. 病院・有床診療所(医科・歯科)
    許可病床数×4万円
    ※4床以下の場合は18万円
  2. 無床診療所(医科・歯科)・訪問看護ステーション
    1施設×18 万円
    ※いずれの場合も補助率は10分の10

申請期限

 1.交付申請  令和 7 年 12 月 31 日(水曜日)
   ※審査は月毎に実施しているため、早期の申請により補助金支給時期も早くなります。
 2.実績報告  令和 8 年   2 月 28 日(土曜日)

申請について

下記の「申請の流れについて(PDF:313KB)」をご参照の上、該当する方法で申請をお願いいたします。




 

A.jGrantsを使用して申請する方法

jGrants申請ページ

 【申請様式】

B.郵送で申請する方法

  Step1 WEB事前受付フォーム

  Step2 書類提出先 ※提出する様式は、上記の受付フォームへの回答後にお送りいたします。

〒137-8691 新東京郵便局私書箱106号
   東京都生産性向上・職場環境等整備支援事業補助金事務局  宛

 

※月毎に交付決定を行うため、申請後の具体的な対応期日は、通知送付等の時点でお伝えいたします。
※医療機関及び都における手続き簡便化の観点から、申請は申請事業に対する支払い額が確定した後に、都より確定払いで補助金を交付する方法を推奨しております。概算払いでの申請も可能ですが、概算払いを希望される場合は、申請様式にその旨をご記載ください。

 

補助金交付時期(目安)

(1)交付申請時に申請事業に対する支払額が確定している場合(確定払い) 【推奨】

:交付決定の翌月に額確定通知を経て交付

(例)8月に申請した場合→9月に交付決定→10月に額確定通知と交付

(2)交付申請時に申請事業に対する支払額が未確定である場合(確定払い)

:支払額確定後に実績報告書を提出し、その翌月に額確定通知と交付

(例)8月に申請した場合→9月に交付決定→11月に支払額が確定し実績報告→12月に額確定通知と交付

(3)交付申請時に申請事業に対する支払額が未確定である場合(概算払い)

:交付決定の翌月に交付
※ただし、費用確定後に実績報告書を提出し、翌月の額確定通知を経て精算書を提出する必要あり。
また、実績額が申請額を下回る場合は、差額を返還する必要あり

(例)8月の交付申請→9月に交付決定→10月に交付→12月に支払額が確定し実績報告→1月に額確定通知→精算書の提出
   ※手続きの都合上、実績報告書提出時に精算書を併せてお送りいただきます。

その他

  1. 厚生労働省から交付要綱等が示され次第、随時情報提供させていただきます。
  2. 補助金の対象となる事業の詳細等につきましては、よくあるご質問と回答をご覧ください。
  3. コールセンター業務、申請受付及び審査業務を株式会社JTBに委託しております。

 

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