病床数適正化緊急支援事業

事業の概要

　効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援することを目的としています。

以下の医療機関に対し、給付金を支給します。

①令和７年12月16日から令和９年３月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の４第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床を含む。）の削減を行う医療機関

②「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和７年２月28日付6保医医政第2028号）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和６年12月17日から令和７年９月30日までに病床の削減を行い、病床数の変更に関する届出を行った医療機関

③「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和７年８月26日７保医医政第1077号）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関

削減病床1床当たり4,104千円（ただし、削減する病床が休床の場合は2,052千円）　

※病床削減の届出を行った場合でも、申請どおり給付金が支給されない場合があります。

・病床利用率や既存病床数等を踏まえ、支給対象の調整を行う場合がございます。

・本事業の実績は東京都地域医療構想調整会議等にて報告・公表させていただく予定です。

・申請に当たっては、上記のほか、国の実施要綱及び東京都の取扱要綱をご確認の上、申請いただくようお願いいたします。

・国は複数回の申請機会を検討していますが、本事業は国の予算の範囲内で支援を行うものとなりますので、検討中の医療機関におかれましては、早期に申請いただくようお願いいたします。

申請様式　※最新の様式は申請フォームからご確認ください。

「申請様式」の記載につきましては、記載要領をご確認ください。

※要領等をご確認いただき、なおご不明な点がございましたら、下記の病床数適正化緊急支援事業事務局までお問い合わせください。

　病床数適正化緊急支援事業事務局（国関係機関）

　電話：0120-901-846

　※月～金曜日（土日・祝日除く）9～17 時（12～13 時除く）

・第１回申請期限
　令和８年７月14日（火）

※第２回申請受付期間については、国から示され次第お知らせします。

記事ID：115-001-20250226-014643