令和７年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業

　この事業は、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的としています。

　東京都内において、電子カルテシステムを導入している、病院並びに地域における診療情報の共有及び連携の取組を行っている医科診療所を開設する者であって、東京都知事が適当と認める者。
　ただし、次の者を除く。

　(1)　国

　(2)地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3に規定する地方公共団体

　(3)　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項 に規定する特定独立行政法人

　(4)　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規 定する特定独立行政法人

　(5)　国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人

　(6)　健康保険法（大正11年法律第70号）第63号第3項第1項に規定する保険医療機関ではない診療所

　(7)　この補助金の交付を受けたことがある医療機関

　(8)　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第2条第2 号に規定する暴力団をいう。）

　(9)　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条 第3号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）

都内のすべての病院や医科診療所が対象となるわけではございませんので、御注意ください。

　電子カルテシステムの運用に係るサイバーセキュリティ対策に必要な機器等（リモートゲートウェイ装置、オフラインバックアップ用サーバ、エンドポイントセキュリティ製品等）の購入及び設置費用とします。
※　以下の経費は、補助対象外となります。

• 診療情報等のオフラインバックアップ等に係る作業費用
• 維持管理（保守費用等）に関する経費
• 用途がこの事業の目的に限定されない機器類及び用品の購入費用

※　国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合は補助対象外となります。

(1)　200床未満の病院 5，000千円

(2)　200床以上500床未満の病院 12，500千円

(3)　500床以上の病院 35，000千円

(4)　有床診療所 4,375千円

(5)　無床診療所 3,750千円

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　事業の効果検証のため、導入の効果、課題等にかかる調査を提出するなど都に協力すること。

※ 申請に当たっては、「手引」を必ず御確認ください。

エ　見積書及びカタログの写し（整備内容及び所要額が確認できるもの）

カ　印鑑証明書（jGrantsシステム利用による申請の場合は提出不要）

キ　直近3か年分の法人全体の決算書及び申請する病院の決算書（損益計算書及び貸借対照表等）

ク　その他参考となる書類

　本補助金は、原則補助金申請システムjGrantsでのオンライン申請となります。どうしてもjGrantsの利用が難しい場合は、下記のお問い合わせ先まで御相談ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CBfYOMA1

受付開始：令和７年６月２日（月曜日）

申請期限：第1回　令和７年６月２７日（金曜日）
　　　　 第2回　令和７年９月１２日（金曜日）
※第１回提出期限までに御提出いただたものから審査を進めるため、より早い段階から本事業による整備を進めていただくことが可能になる見込みです。

(1)　交付決定については、事業計画書の内容等を審査の上、決定します。申請が採択を確約するものではないことに、御留意ください。
(2)　本補助事業による整備については、交付決定の通知後に開始してください。（交付決定前の契約締結案件や都の規定によらない入札・契約締結案件は補助対象外）
　　また、令和７年度中（令和８年3月31日まで）にオフラインバックアップ等の整備及び業者への支払を完 了することが補助の条件となります。ただし、これによりがたい場合は、都担当者に御相談ください。
(3)　機器の購入等に係る契約については、「保健医療局医療政策部医療施設等施設・設備整備費等補助金に係る契約手続基準」に基づき、原則、一般競争入札又は指名競争入札により実施してください。

(4)　補助金の支払いは、補助事業完了後、「事業実績報告書」等を御提出いただき、補助金額が確定された後（令和８年５月頃）になります。
(5)　補助事業完了後、補助を受けた事業者は保健医療局ホームページ等に公表する予定です。

(6)　jGrantsでの申請にあたっては、IDの取得が必要となります。取得までに時間を要する場合がありますので、ご注意ください。

(7)　交付申請以降、実績報告までに事業計画等に変更があった場合は、変更申請が必要になりますので、都担当者まで御連絡ください。