医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

事業内容

事業目的

本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。

基準額

• 補助基準額：１病院あたり１億円
• 補助率：4/5（補助上限額8,000万円）

補助対象医療機関

以下の各要件を満たす病院が補助の対象です。

• 令和８年４月１日までにベースアップ評価料を届け出ており、同年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること
• その他、厚生労働省の実施要綱で定める要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致しているとして、厚生労働大臣が認めた病院

※詳細は厚生労働省の実施要綱を必ずご確認ください。

補助対象経費

令和８年度中に生じる業務効率化や勤務環境改善に資するICT機器等の導入及びそれに附随する費用が対象となります。

• 職員間の情報共有のためのスマートフォン、業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診、文書自動作成支援等）、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機など
• 医事部門、給食部門、清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT機器等も対象
• 附随する費用としては、設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む。）等は対象
• ICT機器等には、ソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いがなければ運用できない場合は、令和８年度中に生じる利用料等は対象となりますが、令和９年度以降に生じる当該経費への支援は行えません。

なお、以下の経費は補助対象外です。

• 電子カルテの導入・更新費用や単なるＰＣの入れ替え費用のほか、導入するＩＣＴ機器等の運用・保守費用等のランニングコスト
• 施設整備費用（例：休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所等の施設整備費用）

留意事項

• 補助対象病院は、都道府県の意見や実情を踏まえて、厚生労働大臣が選定します。
• 予算に限りがあることや、計画内容を踏まえて補助対象病院を選定することから、取組意向のある多くの病院は補助対象とすることができず、東京都では25～30病院程度に選定される予定です。
• 補助対象病院は、定期的に厚生労働大臣による業務効率化の進捗確認・評価を受け、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求められる場合があります。
• 補助対象病院は、厚生労働大臣が定める業務効率化に関するデータを、定期的に提出する必要があります。
• 補助対象病院は、病院名、取組内容及び成果について厚生労働省から公表されます。
• 業務効率化計画が最大３年間を対象に作成しますが、２年目及び３年目の取組に関する経費の補助が保証されるものではありません。

業務効率化計画

本補助金を申請される病院におかれましては、最大３年間を対象とする業務効率化計画の作成が必要です。

受付期間

  令和８年６月４日（木曜日）から令和８年７月３日（金曜日）　※厳守：これ以降の提出は一切認められません。

提出様式・提出先

 提出様式と提出先は、東京都から都内病院にメールにてご案内しております。

交付要綱

　※東京都の交付要綱は制定次第、掲載します。

スケジュール（予定）

• 令和８年６月～７月：業務効率化計画の提出
• 令和８年８月～　　：厚生労働省において対象病院を選定、対象病院の内示　※内示以降、契約が可能
• 以降、交付申請受付、交付決定

その他

• 厚生労働省ホームページ