「福祉・健康都市　東京ビジョン」のポイント

「効果と効率」を同時追求する基本コンセプト「新しい自立」

ビジョンでは、目的として、誰もが自ら積極的に健康づくりに取り組み、就労や地域生活への移行など「その人らしい自立」にチャレンジし、必要なサービスを利用しながら主体的に生活できる社会を構築する「新しい自立」の実現を掲げました。そして、そのための「3つの視点」から施策を進め、「豊かな生活の基盤づくり」と「制度の安定性」を同時追求し、より効率的・効果的に施策を展開していきます。

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より効率的に より効果的に 施策を展開

確かな「安心」を次世代に引き継ぐ

新たな「20」のプロジェクトを6分野で展開（平成18年度）

子ども家庭分野

• 子ども家庭総合センター（仮称）の整備
  ～平成21年度開設～
  ＊教育・警察と連携。虐待防止など専門的・広域的支援を強化
• 新たに「子育て支援基盤整備包括補助」「子育て推進交付金」を創設
  ＊地域の実情に応じた区市町村の施策展開を支援
• 小児救急医療体制の整備をはじめ、子どもの健康を守る
  ＊子どもの病気に係る相談・情報提供体制も充実
• 家庭的養護の充実
  ～グループホーム・養育家庭を推進～
  ＊19年度までに社会的養護に占める割合を約3割に

生活福祉分野

• 就労など「自立」をめざした生活保護・ホームレス施策の推進
  ＊民間や区と共同・連携し、就労や地域生活移行への支援を充実
• 「ユニバーサルデザイン」による福祉のまちづくりを推進
  ＊駅エレベーター、バス・タクシーの整備、区市町村モデル事業等を推進

高齢者分野

• 介護予防システムを都内全域で展開
  ＊介護予防拠点の整備、人材養成など都民の取組を支援
• 有料老人ホームあんしん支援事業の創設など、サービス基盤を整備
  ＊第三者サービス評価を活用し、情報提供のしくみを創設
• 認知症高齢者グループホーム緊急整備（新）3か年事業
  ＊ケアを担う人材養成、都民への普及啓発などを含め総合的に施策を推進

健康づくり、医療政策分野

• 「糖尿病予防」「がん予防」「こころの健康づくり」の推進
  ＊ライフステージを通じた都民の健康づくりを支援
• 疾病別（がん・糖尿病・心疾患など）の医療連携の推進
  ＊医療情報提供の充実を含め、症状に応じた適切な医療をめざす。
• 訪問看護やリハビリテーション、ターミナルケア等の充実
  ＊在宅での療養生活を支援するための施策を充実
• 救急医療体制の確保、東京ＤＭＡＴなど災害時医療体制の充実
  ＊365日24時間、安全・安心の医療体制を整備

障害者分野

• 障害者地域生活支援・就労促進3か年プランの推進
  ＊グループホームをはじめ、身体・知的・精神全般にわたる施策を推進
• 新たに「3か年プラン」に位置づけ、障害者の就労支援策を強化
  ＊行政・企業・福祉施設が一体となった支援策を展開
• 精神障害をはじめ、重症心身障害、発達障害等の支援を充実
  ＊退院促進支援や通所サービスの提供、相談事業などを充実・強化

健康安全分野

• 「新型インフルエンザ対策行動計画」の推進
  ＊新興感染症への備え、ＨＩＶ感染防止の普及啓発など、感染症対策を実施
• 「脱法ドラッグ」から都民を守る
  ～独自条例による取締等を実施～
  ＊若年層への普及啓発活動の強化も含め、総合的な対策を実施
• 輸入健康食品やＢＳＥなど、食品の安全対策を強化
  ＊「東京都食品安全条例」に基づき、食の安全・安心を確保
• 花粉症の根本的治療方法の開発・普及など、総合的対策を推進
  ＊花粉自動測定予報システムの導入も含め、総合的対策を推進

「システム全体の調整者」として ～これからの都の役割～

　これからの行政の役割は、サービスを必要とする人に、必要なサービスが行き届くよう、多様なサービス提供主体から構成される地域のサービス提供システム全体を調整していくことであり、これまでの「サービスの直接の提供者」から「システム全体の調整者」へと、その軸足をシフトしていきます。（下記は、都が担うべき主な役割）。

• 広域的なサービス基盤の整備
  広域的な利用を前提とした施設の整備、救急・災害時医療体制の確保など
• 分権時代にふさわしい補助制度等により、区市町村の主体的な取組を支援
• サービスを「利用する側」と「提供する側」の良好な関係を築く「レフェリー役」
  相談・情報提供・契約支援等の「利用者支援」と、指導検査等による「ルールの徹底」
• 新しい時代に合わせて、都立施設を改革
  行政や都立施設の役割の変化、指定管理者制度などを踏まえ、新たな改革方針を策定
• 国に対する積極的な政策提案