東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和5年度上半期分）

東京都では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金
を活用し、支援金を支給いたします。

都内に開設している以下の医療機関等。ただし、東京都が開設している病院及び診療所を除く。

（1）　病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所
　　　健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。
（2）　有床助産所及び無床助産所
　　　医療法第2条第1項に定める助産所に限る。
（3）　施術所
　　　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の
　　規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、
　　または償還払による保険診療を行っている施術所に限る。

　※薬局の方はこちらをご確認ください。

なお、対象となりうる事業所には、東京都の委託業者より支援金のご案内を順次郵送いたします。
案内が届いたが申請の対象にならない場合、住所変更等の理由により案内が届かなったが対象になる場合がございますので、ご了承ください。

令和5年4月1日から令和5年9月30日まで

3　支援金の基準単価

※　支援金は、都の予算の範囲内において支給する。

※　算定方法の詳細については、『よくあるお問い合わせ』もご参照ください。

1 パソコンやスマートフォン
2 法人の方は法人の印鑑証明書、個人事業主の方は印鑑登録証明書
3 上記の印鑑証明書または印鑑登録証明書に登録した印鑑
4 支援金を受け取る口座（口座名に法人名や医療機関名、代表者名等の記載があるもの）
以上の他に、委任状や使用印鑑届が必要な場合は、別途御案内いたします。

※病院、有床診療所及び有床助産所の方は追加で以下の情報も必要です。
5 令和5年4月1日から令和5年9月30日までの延べ入院患者数
6 許可病床数（※1　休棟中の病床は除く。）（※2　有床助産所は入所定員数）

（1）申請フォームから必要事項を入力し、送信してください。【申請締切】10月27日　厳守
（2）申請後、事務局で審査を行い、提出書類をご案内します。案内に従い、必要書類を提出してください。
（3）事務局で必要書類の審査完了した後、交付決定を通知します。
（4）東京都から支援金を支給します。

申請受付は10月27日をもって終了いたしました。

※お問い合わせの前に、必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※こちらは随時更新いたします。

東京都医療機関等・薬局物価高騰緊急対策支援金事務局　（受託事業者　株式会社広済堂ネクスト）

電話番号　0120-551-066　（受付時間　平日午前9時から午後5時まで）

※お問い合わせの前には、上記のQ&Aを必ずご確認いただきますようお願いいたします。