医療法人が運営する病院・診療所にかかる経営情報等報告について

　医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行うための新たな制度が令和5年8月1日から施行されました。

　これに伴い、医療法人は、事業報告書等とは別に、病院・診療所ごとの経営情報等を都道府県に報告することが義務化されました。医療法人の皆様におかれましては、以下の内容をご確認の上、報告期限内にご報告をお願いします。

令和5年8月以降に決算期を迎える全ての医療法人

※ただし、医療法人が、当該報告に係る会計年度における法人税の申告において租税特別措置法第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税制」を適用した場合）には、当該会計年度に係る報告の対象外となります。（下記3を参照してください。）

2 対象となる医療法人が報告する書類

　厚生労働省のホームページより、該当する様式をダウンロードしてください。

　なお、書面で報告する場合は、所定の報告様式に加えて、以下の様式を添付して提出してください。
　医療法人の経営情報等報告書（Wordファイル）(Word:17KB)
　詳しい報告方法は、4（2）書面で報告する方法を確認してください。

3 対象外となる医療法人が報告する書類

　医療法人が上記1のただし書きの要件に該当し、報告の対象外となる場合は、以下の様式（様式3）を提出してください。
　医療法人の経営情報等「報告対象外医療法人」報告書 様式3(Excel:140KB)

以下の通知に基づいて様式を作成してください。

医療法人の会計年度終了後3月以内に報告してください。

　ただし、医療法第51条第5項の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないこととされている医療法人は、会計年度終了後4月以内に報告してください。

本制度や様式の作成方法などについてのお問い合わせは、以下のコールセンターまでご連絡ください。
　厚生労働省「医療法人経営情報報告相談窓口」
　0570-783-867（平日午前9時から午後5時まで）

(1) 医療法人は、毎会計年度終了後3か月以内に事業報告書等を都道府県に届け出なければなりません（医療法第52条第1項）。詳細はこちらからご確認ください。

(2) 今般の医療法改正に伴い、医療法人の事業報告書等の様式に変更があります。事業報告書の様式の変更については、以下の通知を御参照ください。
　医療法人における事業報告書等の様式について（通知） (PDF:693KB)

※令和5年8月1日以降に決算期を迎える医療法人から新しい様式を使用する対象となります。

※令和5年8月1日より前に決算期を迎えた医療法人についても、8月1日以降は新様式で提出して頂きますが、旧様式にて法人内での承認手続を経ている場合には改めて様式を差し替えていただく必要はありません。