クリーニング所

　クリーニング業法において、次のように定められています。
　クリーニング業とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすることを業とすること。
　リネンサプライで繊維製品を使用させるために貸与し、その使用後に、これを回収して洗たくし、さらに貸与することを繰り返す業も含みます。
　クリーニング所とは、洗たく物の処理又は受取、引渡しのためのクリーニング業営業者の施設で、営業者は、クリーニング所以外において、営業として洗たく物の処理を行い、行わせることはできません。
　クリーニング所（取次所は除く。）ごとにクリーニング師を一人以上置く必要があります。

クリーニング業法施行条例
クリーニング業法施行細則

こちらのリンクより条例等の条文検索が行えます。
体系目次 ≫ 第6編 衛生 ≫ 第2章 環境衛生 を参照

◇ クリーニング所(一般）
　水洗い、ドライクリーニング、染抜き、乾燥、プレス、仕上げ等洗たく物を処理するクリーニング所（リネンサプライ業を含む）を開設する場合

◇ クリーニング所(取次所）
　洗たく物の受取及び引渡しのみを行うクリーニング所を開設する場合

◇ 無店舗取次店
　クリーニング所を開設しないで、洗たく物の受取及び引渡しをする場合

　クリーニング所を開設するためには、構造基準及び衛生管理の基準に適合することについて、保健所長の確認が必要です。

　各種届出及び必要な書類については、「クリーニング所のてびき」をご覧ください。
　また、開設に当たっては届出前（工事着工前）に保健所へご相談ください。
　なお、クリーニング所(一般）については、消防、建築、都市計画、廃棄物の各担当行政機関にも併せてご相談ください。

以下に各種届出の内容と様式を掲載します。必要に応じて御活用ください。
各種届出の必要書類については、「クリーニング所の各種申請・届出手続きについて 」を御確認ください。

　新規開設及び営業者の変更（個人経営⇔法人経営）、施設の移動・移転、大規模な増改築時に事前の届出が、必要になります。（地位承継を除く。）
　また、開設者が法人の場合、法人登記事項証明書（本証）の確認をしますので、御持参ください。（御提出の必要はありません。）
　なお、クリーニング所を開設するときは、施設完成後に検査を受けて構造設備が基準に適合していることの確認を受ける必要があります。
　このため、施設完成後の検査から事務処理に1週間程度かかることがありますので、営業開始予定日まで日程に余裕を持って届出してください。
◇クリーニング所（一般）

・添付書類

・記入例

◇クリーニング所（取次所）

・添付書類

・記入例

◇無店舗取次店

・添付書類

・記入例

　施設名称の変更、営業者に関する事項の変更（改姓、改名、住所変更、法人代表者変更等）、設備の変更、住居表示、クリーニング師、従事者数等の変更があった場合は、すみやかに届け出てください。
　設備を変更する場合は、変更の規模により、新規開設扱いとなる場合がありますので、事前に保健所へ御相談ください。

・添付書類

・記入例

　クリーニング所、又は、無店舗取次店を廃止（廃業）した場合は、すみやかに届け出てください。

【事業譲渡の場合】
　事業譲渡によって、クリーニング所又は、無店舗取次店営業者の地位を承継した場合は、遅滞なく届け出てください。
　届出にあたっては、以下の書類が必要です。詳しくは保健所まで御相談ください。
　・クリーニング所の開設者の地位承継届（譲渡）
　・営業の譲渡が行われたことを証する書類
　・譲受人が法人の場合は、登記事項証明書（発行日から6か月以内のもの・原本提示）
　・他にクリーニング所を開設しているときは、その名称、所在地、従事者数及びクリーニング師の氏名を記載した書類（クリーニング所の場合）
　・他に無店舗取次店を営んでいるときは、その名称、業務用車両の保管場所及び自動車登録番号又は車両番号、従事者数並びにクリーニング師の氏名を記載した書類（無店舗取次店の場合）

【相続の場合】
　営業者（個人）の死亡によって、クリーニング所又は、無店舗取次店営業者の地位を相続した場合は、遅滞なく届け出てください。
　申請に必要な添付書類は状況により異なりますので、保健所まで御相談ください。

【法人の合併・分割の場合】
　営業者（法人）の合併又は分割によって、クリーニング所又は、無店舗取次所営業者の地位を承継した場合は、遅滞なく届け出てください。

東京都環境局では、工場内塗装、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業でVOC（揮発性有機化合物）を取扱う都内の中小事業者及び個人の事業者を対象として補助事業を実施しています。
詳細はリンク先から御確認ください。

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業（環境局）