受動喫煙防止について

望まない受動喫煙の防止を図るため、国や都は法律や条例で対策を行っています。
2020年4月1日に改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙となりました。

多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めています。

健康影響を受けやすい子供や、受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員の方を受動喫煙から守ることを対策の柱として、都独自のルールを定めています。

子どもの生命及び健康を受動喫煙の悪影響から保護するための環境整備に関する事項を定めています。

東京都は、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づき、施設の管理権原者等が講ずべき措置について、分かりやすくまとめたハンドブックを作成しました。
施設の種類ごとに必要な対策や喫煙室を作る場合の基準などが掲載されていますので、施設管理者の方は是非ご確認ください。

屋内に喫煙をすることができる場所を設ける際は、施設管理者には、喫煙室の出入口及び施設の出入口への標識の掲示義務が課されることとなりました。なお、飲食店については、禁煙の場合も標識の掲示義務があります。
東京都では、都内の施設管理者の皆さまに御利用いただける標識デザインを作成しましたので、以下のリンク先からダウンロードしてご利用ください。

東京都では、受動喫煙防止対策に関する都民や事業者の方々等のお問い合わせに対応するため、相談窓口を開設しています。

• 名称：受動喫煙防止対策相談窓口（もくもくゼロ）
• 受付時間：祝日及び年末年始を除く、月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時45分まで
• 電話番号：0570-069690

国や都では、施設が行う受動喫煙防止対策を支援する事業を実施しています。
詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

　　東京都の各区市町村で実施しているたばこに関する取組を紹介しています。