プール

東京都では、「プール等取締条例」（以下「条例」という。）を設けており、このなかで次のように定めています。

• 容量50立方メートル以上の貯水槽を設け、公衆に水泳又は水浴をさせる施設（公衆浴場を除く。）のことを「プール」といいます。
• プールの営業者は、施設を構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられています。また、施設内にある幼児用プールや採暖槽なども対象となります。
• 容量50立方メートル未満の場合、「小規模プール」といい、条例による許可及び届出の手続の義務付けはありません。しかし、プールの構造設備基準及び維持管理基準に準じて衛生管理に努めなければならないとされています。

許可プール
レジャー施設やスポーツクラブ、スイミングスクール、競技施設、学校開放プール等のプールを経営する場合は、保健所長の許可が必要になります。
届出プール
学校教育法で規定される学校、専修学校又は各種学校、いわゆる認定こども園法で規定される幼保連携型認定こども園において、専ら当該学校の幼児、児童、生徒又は学生を対象とするプールを経営する場合は、保健所長への届出が必要になります。

事前相談

プールの経営許可については、条例において構造設備の基準、衛生管理上の基準が適用されます。プールを経営しようとする方は、施設の平面図や配管図面などを持参のうえ、必ず申請前（計画段階で）に保健所にご相談ください。

経営許可申請・施設の検査

プールの経営をするときは、施設完成後に構造設備が基準に適合していることの検査を受ける必要があります。このため、経営開始予定日までの日程に余裕をもって申請してください。なお、申請前（工事着工前）に必ず保健所にご相談ください。
許可が必要なプールの経営許可申請の手続き等については、「プールのてびき」をご覧ください。

学校プールの新規経営についても、できるだけ事前に保健所にご相談ください。

経営許可申請

新規経営許可、施設の移動・移転、大規模な増改築時に許可申請が必要になります。

別紙様式

経営届

　学校プールを新たに経営するときは、届出が必要です。

別紙様式

変更届

名称の変更、経営者に関する事項の変更（改姓、改名、住所変更、法人代表者変更等）、設備の変更、管理者等の変更等があった場合は遅滞なく届け出てください。
設備の変更をする場合は、構造設備基準に適合している必要があります。また、変更の規模により新たに許可が必要となる場合がありますので、できるだけ事前に（計画段階で）保健所までご相談ください。

再開届

夏期のみ営業するプール等、休止後にプールを再開しようとするときは、毎年、再開予定日より前に届け出てください。

廃止届

プールを廃止したとき、経営をやめたときは、届け出てください。

承継届

許可経営者の死亡によって経営を相続した場合は遅滞なく届け出てください。
プール等経営承継届（個人相続）に必要な添付書類は状況により異なります。保健所までご相談ください。

法人の合併・分割により許可経営者の地位を承継した場合は遅滞なく届け出てください。

事業譲渡により事業を譲り受け、許可経営者の地位を承継した場合は遅滞なく届け出てください。

南多摩保健所では、プール施設管理者・営業者を対象とし、プール施設の安全・衛生管理を推進するため、プール衛生管理講習会を毎年開催しています。
また、幼稚園及び保育園等に設置されている小規模プールの関係者を対象にした講習会も毎年開催しております。
講習会資料につきましては、以下をご覧ください。

• プール衛生管理講習会（許可及び届出プール対象）の方はこちら
• 小規模プール衛生管理講習会（幼稚園及び保育園等に設置されているプール対象）の方はこちら

東京都では、プールにおける事故及びレジオネラ症防止対策の一環として、平成19年度に都条例が改正されたことに伴い、全プール施設に対して、毎月（水質検査の実施の都度）の報告を求めています。

水質検査結果は、プールに設置されている全ての貯水槽（プール本体、子供プール、ジャグジー、マッサージプール等）について報告してください。

プールについて（東京都保健医療局）
プールの安全・衛生の管理に関する資料や、プール監視員、プール利用者向けのリーフレット等が掲載されています。

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