在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業
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東京都では、在宅医療の現場で医療従事者が患者やその家族から受けるハラスメントの対策として、防犯機器等の導入を支援することとなりましたので、本補助金の概要を下記のとおりあらかじめお知らせいたします。
申請方法等の詳細につきましては、改めてお知らせいたします。
概要
1 補助対象者
都内に開設し、訪問診療を実施している病院、診療所及び歯科診療所（健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。）であって、東京都知事が適当と認めるもの。
ただし、国、独立行政法人、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人、国立健康危機管理研究機構、国立大学法人、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人及び地方公共団体が開設する病院は除く。
※薬局の方はこちらをご確認ください。
2 対象経費
訪問診療時のセキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る費用
対象となる防犯機器
（１）防犯ブザー
危険を察知した際に大音量で周囲に知らせるための端末
（２）防犯ボタン付きセキュリティ端末
位置検索機能及び緊急時における警備会社への通報機能を有する端末
（３）ボイスレコーダー
ハラスメント行為を録音するために使用する機器
※申請にあたっては補助対象製品のカタログ及び見積書（補助対象製品の金額がわかる資料）のご提出が必要になります。
併給の取扱い
・対象経費が重複する他の補助金等を受給する又は受給した場合は補助対象外となります。
・公益財団法人東京しごと財団が実施する「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金（※）」において、「取組① 録音・録画環境の整備」を実施し、当該奨励金を受給する又は受給した場合、本事業において「（３）ボイスレコーダー（録音機器）」の整備は補助対象外となります。
ただし、「（１）防犯ブザー」「（２）防犯ボタン付きセキュリティ端末」の整備は補助対象となります。
※「カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金」についてはこちらをご確認ください。
カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金
その他、以下の経費も補助対象外となりますのでご注意ください。
・交付決定通知前に整備した防犯機器に係る経費
・防犯機器の運用に係るランニングコスト（月額使用料等）に係る経費
3 基準額及び補助率
基準額：１医療機関あたり10万円
補助率：２分の１
※ 補助上限額は、１医療機関あたり5万円になります。
4 スケジュール（予定）
令和7年8月下旬～9月上旬頃、交付申請受付開始予定
※別途ご案内いたします。
5 要綱等
在宅医療現場におけるハラスメント対策事業実施要綱
※本補助金の該当箇所は「第３ 事業内容」の「２ 防犯機器等導入支援」になります。
6 その他
（１）申請手続に当たってはデジタル庁が運営する補助金申請システムjGrants（Jグランツ）を活用いたします。
Jグランツの活用により、いつでも・どこでも補助金申請を行うことが可能となり、 交通費・郵送費等のコスト削減や、過去に申請した情報の入力・書類への押印が不要になるなど、 事業者の皆様における手間やコスト削減に繋がります。
Jグランツでの申請には、ＧビズID(gBizIDプライム)の取得が必要となりますので、未取得の場合は 下記URL より御準備いただきますようお願いいたします（取得に2～3週間ほどかかります）。
【参考：G ビズID】
https://gbiz-id.go.jp/top/
※郵送での申請も可能ですが、この機会にJグランツに御登録いただき本補助金の申請に御活用ください（今後、他の補助金の申請に御活用いただけます）。
（２）申請受付の開始時には本事業のコールセンターを設置する予定です。本補助金について、コールセンターを設置までの間は、メールでのみ問合せを受け付けます。いただいた問合せにつきましては、個別回答ではなく別途Q＆A等によりまとめて回答させていただく予定ですので、ご承知おきください。
なお、Jグランツに関する問合せについては都においては回答できないため、GビズIDのページに記載されている問合せ先へお問い合わせください。