令和7年度医療DX人材育成支援事業

　この事業は、医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的としています。

　東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事が適当と認める者
　ただし、国、地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、独立行政法人、特定独立行政法人、国立大学法人及び本補助金の交付を受けたことがある医療機関、暴力団、法人その他団体の代表者・役員・使用人・その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの、は対象となりません。

　令和7年度（交付決定通知後から令和8年3月31日まで）に実施する、以下の取組みに係る経費が対象経費となります。

（１）ＩＴ・ＤＸ関連の研修受講（医療機関への出張研修を含む）

（２）ＩＴ・ＤＸ関連の資格取得（資格取得に付随する通信講座の受講を含む）

（３）ＩＴ・ＤＸ関連の技能認定試験の受験

（４）上記（１）から（３）までに取り組む職員が研修等で不在となる際の代替職員の雇用又は派遣

＊1　国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合は補助対象外となります。

（1）基準額： 1医療機関当たり 500千円
（2）補助率： 10分の10

（1）電子カルテシステムの導入、国の電子カルテ情報共有サービス等医療情報連携基盤への接続、電子処方箋の導入など医療機関のデジタル化に向けた取組を進めること。
（2）事業の効果検証のため、電子カルテシステム等のデジタル技術導入状況に関する調査など、東京都に協力すること。