令和7年度医療DX人材育成支援事業
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事業目的
この事業は、医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的としています。
補助対象者
東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事が適当と認める者
ただし、国、地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、独立行政法人、特定独立行政法人、国立大学法人及び本補助金の交付を受けたことがある医療機関、暴力団、法人その他団体の代表者・役員・使用人・その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの、は対象となりません。
対象経費
令和7年度(交付決定通知後から令和8年3月31日まで)に実施する、以下の取組みに係る経費が対象経費となります。
(1)IT・DX関連の研修受講(医療機関への出張研修を含む)
(2)IT・DX関連の資格取得(資格取得に付随する通信講座の受講を含む)
(3)IT・DX関連の技能認定試験の受験
(4)上記(1)から(3)までに取り組む職員が研修等で不在となる際の代替職員の雇用又は派遣
*1 国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合は補助対象外となります。
基準額及び補助率
(1)基準額: 1医療機関当たり 500千円
(2)補助率: 10分の10
事業実施の条件
(1)電子カルテシステムの導入、国の電子カルテ情報共有サービス等医療情報連携基盤への接続、電子処方箋の導入など医療機関のデジタル化に向けた取組を進めること。
(2)事業の効果検証のため、電子カルテシステム等のデジタル技術導入状況に関する調査など、東京都に協力すること。
申請について
(1)申請方法
本補助金は、原則補助金申請システムjGrantsでのオンライン申請となります。どうしてもjGrantsの利用が難しい場合は、お問い合わせ先まで御相談ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDP1wMAH(2)提出期限
第1回:令和7年9月30日(火)【必着】
第2回:令和7年11月28日(金)【必着】
(3)提出書類
ウ 経費所要額調
オ 印鑑証明書
カ そのほか参考となる資料
※ jGrants で申請される場合、ア及びオは提出不要です。
※ その他参考となる資料については、手引きを参考に必要な書類等を提出してください。
(4)申請手続きの手引き
留意事項
(1)事業の実施に当たっては、「医療DX人材育成支援事業実施要綱」及び「医療DX人材育成支援事業補助金交付要綱」の規定を遵守し、事務手続を進めてください。
(2)事業の進捗状況等により、予定したスケジュールを変更する場合があります。また、事業の進捗状況等により、この手引きに記載のない事項につきまして御対応を依頼する場合があります。その際は、別途改めて御連絡します。
(3)本補助事業による研修受講、資格取得、技能認定試験の受験及び代替職員の雇用又は派遣は、交付決定通知後に開始してください。交付決定通知前に実施した取組は補助対象外になりますので御注意ください。
(4)補助対象は、原則として、年度内(令和8年3月末)に事業が完了(研修受講、資格取得、技能認定試験の受験、代替職員の雇用又は派遣及び業者等への支払が完了)したものです。ただし、これによりがたい場合は、都担当者に御相談ください。
要綱
お問い合わせ
東京都医療DX人材育成支援事業補助金事務局
電話番号: 0570-067-088
メールアドレス: dx_zinzai@jtb.com
本事業の申請受付及び審査並びに問い合わせ対応については、外部事業者に委託して実施します。