令和7年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業

　この事業は、医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、医療情報の共有、連携を促進することを目的としています。

東京都内において、病院を開設する者（病床配分決定を受け、新規に病院を開設する者を含む。）及び医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。
(1) 国
(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
(6) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関ではない診療所
(7) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
(8) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
(9) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの　

　令和７年度（交付決定通知後から令和８年3月31日まで）に実施する、電子カルテシステムを新たに導入することを検討する上で必要となる調整業務（電子カルテシステム導入計画の策定、導入コストの算出等）に係るコンサルタント費用が対象経費となります。
＊1　上記以外のものは対象外となるため、特に次の点については注意してください。
　　〇電子カルテシステムを更新することに関する費用は含まない。
　　〇部門システムを導入することに関する費用は含まない。
＊２　導入を予定する電子カルテシステムは、次の点を遵守すること。
　　〇病院については、厚生労働省標準規格であるSS-MIX2ストレージに出力すること又はHL7 FHIR記述仕様で出力することのいずれかが可能であること。
　　〇国が構築する電子カルテ情報共有サービスなどの全国医療情報プラットフォームへの接続について検討すること。
＊３　国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合は補助対象外となります。

　基準額： 1医療機関当たり 1,000千円

　補助率： 200床以上の病院　2分の1 

　　　　　 200床未満の病院及び医科診療所　４分の３

（1）電子カルテシステムの導入に向けた取組を進めること。
（2）事業の効果検証のため、電子カルテシステムの導入状況等に関する調査など、都に協力すること。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CBfYNMA1

（２）申請受付期間

受付開始：令和７年６月２日（月）

申請期限：令和７年１０月３１日（金）

補助金申請手続の手引

　交付申請書等の内容に基づき、東京都において補助金の交付決定を行います。交付決定時期は、令和７年８月以降の見込みです。
　なお、補助金の支払については、補助事業完了後（令和８年5月予定）になります。

（1）交付決定については、事業計画書の内容等を審査の上、決定します。申請が採択を確約するものではないことに、御留意ください。

（2）本補助事業による入札及び契約事務は、交付決定通知後に開始してください。交付決定通知前の契約締結案件は補助対象外になりますので御注意ください。

（3）本補助事業に係る契約については、「保健医療局医療政策部医療施設等施設・設備整備費等補助金に係る契約手続基準」に基づき、原則として一般競争入札または指名競争入札により実施してください。
特命随意契約で契約する場合、契約前に都に特命理由を報告いただき、都が確認を行います。理由によっては、特命随意契約によることを認めない場合がありますので、必ず、事前に都へ御連絡ください。

（4）補助対象は、原則として、年度内（令和８年3月末）に事業が完了（コンサルタントからの報告者等の納品及び業者への支払が完了）したものです。ただし、これによりがたい場合は、都担当者に御相談ください。