麻薬小売業者間譲渡許可について（制度の概要、様式等）

概要については、以下の通知等を御参照ください。

　2以上の麻薬小売業者は、以下に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、共同して、麻薬小売業者間譲渡許可を申請することができます。

• いずれの麻薬小売業者も、次に掲げる場合に限り、麻薬を譲り渡そうとする者であること。 イ 共同して申請する他の麻薬小売業者が、その在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合において、当該不足分を補足する必要があると認めるとき ロ 麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬であって、その譲受けの日から90日を経過したものを保管しているとき、又は麻薬卸売業者から譲り受けた麻薬について、その一部を法第24条第11項若しくは第12項の規定に基づき譲り渡した場合において、その残部であって、その譲渡しの日から90日を経過したものを保管しているとき
• いずれの麻薬小売業者も、当該免許に係る麻薬業務所の所在地が都内にあること

　なお、麻薬小売業者間譲渡許可後、在庫量の不足以上の譲渡を行う等、上記に反する譲渡を行った場合には、法第64条の2又は法第66条に該当しますので注意して下さい。

　同一区市町村内の麻薬小売業者で申請する場合に限り、申請できる麻薬小売業者の数及び移動時間につきましては、原則制限を設けないこととします。
　区市町村（都内に限る）をまたいで麻薬小売業者が申請する場合は、10業者までとし、麻薬小売業者間の移動時間は30分以内（移動手段は不問）とします。

　麻薬小売業者間譲渡許可を受けようとする都内の麻薬小売業者は、省令の条件や制度の趣旨に合致することを確認した上で、申請してください(許可の有効期限は、許可の日からその日の属する年の翌々年の12月31日までです。)。省令の条件や制度の趣旨については、上記の通知「「麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の制定について」の一部改正について」にてご確認ください。
　申請様式や必要となる書類、提出方法の詳細については、以下のホームページを御参照ください。

　麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者（以下、「許可業者」）に関して、譲渡許可有効期間内において、以下の事項に該当した場合、速やかに変更届を提出してください。

• 許可業者のいずれかに係る麻薬小売業者の免許が失効したとき、許可業者のいずれかが他の許可業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき
• 許可業者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）若しくは麻薬業務所の名称等に変更を生じたとき
• 既に麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者が新たに代表者を置くこととしたとき、代表者を変更することとしたとき、代表者を置かないこととしたとき

　様式や必要となる書類、提出方法の詳細については、以下のホームページを御参照ください。

　許可業者は、譲渡許可有効期間内に当該許可業者以外の麻薬小売業者を加える必要があるときは、麻薬小売業者間譲渡許可追加届を提出してください。なお、追加しようとする麻薬小売業者については、上記「申請できる麻薬小売業者の数、移動時間について」の要件を満たす必要があります。
　様式や必要となる書類、提出方法の詳細については、以下のホームページを御参照ください。

　許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可書を毀損し、又は亡失したときは、速やかに、その事由を記載し、麻薬小売業者間譲渡許可書の再交付を申請してください。
　申請様式や必要となる書類、提出方法の詳細については、以下のホームページを御参照ください。

　許可業者は、以下に掲げる事由に該当することとなったときは、返納届を提出し、麻薬小売業者間譲渡許可書を速やかに返還してください。

• 全ての許可業者が他の許可業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき（1を除く業者が全て麻薬小売業者免許を失った場合を含む。）
• 全ての許可業者の免許が効力を失ったとき。
• 麻薬小売業者間譲渡許可書の再交付を受けた後において亡失した麻薬小売業者間譲渡許可書を発見したとき

　様式や必要となる書類、提出方法の詳細については、以下のホームページを御参照ください。