東京都薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援事業

更新日

 令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業における東京都内の薬局向け支援に関して、現時点での情報を以下のとおりお知らせします。
 詳細については、決まり次第、本ページを更新の上、改めてご案内します。

薬局賃上げ支援事業

事業内容

 本事業は、薬局が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、薬局の従事者の処遇の改善につなげるため、薬局に対して賃上げに必要な経費を支給します。

対象施設

 都内に開設している保険薬局

支給要件

  1.  保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
  2.  廃止しておらず、申請時点で廃止の予定がないこと
  3.  令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約すること
  4.  本事業の支給額を活用して令和7年12月から令和8年5月までのベースアップ(基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ)を実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大すること
     なお、賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和8年6月1日から対象職員のベースアップを行うことを前提に 令和7年12月から令和8年3月までの4カ月分の一時金または特別手当を令和8年3月までに支給し、令和8年4月以降ベースアップを実施すること

留意事項

  •  ベースアップ評価料については、こちらをご確認ください。
     連絡先:関東信越厚生局東京事務所 03-6692-5119, 03-6692-5126
     なお、4ベースアップの対応は、本事業の申請前に実施いただく要件となりますので、ご注意ください。
  •  令和8年6月1日の令和8年度診療報酬改定の見直し後、本支援事業に係る実績報告書を都へ申請いただきます。詳細は別途お知らせいたします。
  •  支給額の全部又は一部が賃金改善の内容に充てられていなかった場合は、支給額の全部又は一部を減額して交付額を確定し、減額分の返還を求める場合があります。
  •  令和8年1月1日において、廃止している場合は支給対象外となります(本事業の申請時点同年1月2日以降に廃止を予定している場合も含む)。
     また、給付金の支給を受けた日以降に正当な理由なく廃止した場合は給付金の全部の返還を求める場合があります。
     ただし、事業譲渡等による廃止であって譲受先において引き続き診療等を継続している等、都道府県知事においてやむを得ないと認めた場合は、除きます。

支給額

1法人あたりの薬局数  

支給額              

~5店舗

145,000円/店舗

6~19店舗

105,000円/店舗

20店舗以上

70,000円/店舗

 

薬局物価支援事業

事業内容

 薬局が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、薬局に対して必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給します。

対象施設

 都内に開設している保険薬局

支給要件

  1.  保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
  2.  廃止しておらず、申請時点で廃止の予定がないこと

留意事項

  •  令和8年1月1日において、廃止している場合は支給対象外となります(本事業の申請時点同年1月2日以降に廃止を予定している場合も含む)。
     また、給付金の支給を受けた日以降に正当な理由なく廃止した場合は給付金の全部の返還を求める場合があります。
     ただし、事業譲渡等による廃止であって譲受先において引き続き診療等を継続している等、都道府県知事においてやむを得ないと認めた場合は、除きます。

支給額

1法人あたりの薬局数 

支給額               

~5店舗

85,000円/店舗

6~19店舗

75,000円/店舗

20店舗以上

50,000円/店舗

その他

 下記のホームページも合わせてご確認ください。

  ベースアップ評価料の届出及び詳細についてのお問合せは、関東信越厚生局東京事務所へお願いします。

よくあるお問い合わせ

 Q1 具体的な申請スケジュールを教えてほしい。
 A1 4月下旬以降、はがきにて全保険薬局へご案内いたします。
   なお、6月下旬以降に審査が完了次第、順次支援金を支給させていただく予定です。

 Q2 薬局賃上げ支援事業又は薬局物価支援事業のいずれか一方のみ申請することは可能か。
 A2  可能です。しかしながら、物価高騰に直面する薬局に対し広範な支援を行うことを目的とした事業ですので、できる限り双方への申請をご検討ください。ただし、薬局賃上げ支援事業については、原則としてベースアップ評価料の届出が必須となりますので、今一度要件をご確認ください。

 Q3 本支援金は東京都薬局物価高騰緊急対策事業による支援金と重複して申請することは可能か。
 A3 可能です。

記事ID:115-001-20260205-017778